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31881. EU、スウェーデンにおける輸入管理及び国境検疫所に関する視察報告を公表
食品安全関係情報
2007年5月17日

 欧州委員会の食品獣医局は、スウェーデンにおける輸入管理及び国境検疫所に関する視察をし、評価を行った。  スウェーデンでは、現在、前回の視察報告で指摘された問題点の解決に取り組んでいる最中であり、輸入

31882. 英国獣医学研究所(VLA)、2007年1年~3月期の化学物質による食用動物への汚染状況に関する報告書を公表
食品安全関係情報
2007年5月16日

 英国獣医学研究所(VLA)は、2007年1年~3月期の化学物質による食用動物への汚染状況に関する報告書(PDF 3ページ)を公表した。  同報告書の概要は以下のとおり。報告書番号/日付/汚染物質/内

31883. 米国環境保護庁(EPA)、土壌生息菌Pythium oligandrum DV 74株を残留基準値規制の対象から除外する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月16日

 米国環境保護庁(EPA)は、土壌生息菌Pythium oligandrum DV 74株を残留基準値規制の対象から除外する最終規則を官報で公表した。提出されたデータは農産物を処理した食品における残留

31884. 米国環境保護庁(EPA)、とうもろこしのアフラトキシン産生菌アスペルギルス・フラバス(A.flavus)を低減するためのA.flavus NRRL 21882株を残留基準値規制の対象から暫定的に除外する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月16日

 米国環境保護庁(EPA)は、とうもろこしのアフラトキシン産生菌アスペルギルス・フラバス(A.flavus)を低減するため、A.flavus NRRL 21882株を残留基準値規制の対象から除外する最

31885. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤ペンディメタリンとその代謝産物の残留基準値について豆類など4産品に対する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月16日

 米国環境保護庁(EPA)は、除草剤ペンディメタリンとその代謝産物の残留基準値について豆類など4産品に対する最終規則を官報で公表した。これらは2007年1月24日付申請によるもので、2001年にEPA

31886. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤アセトクロールの残留基準値を一般及び地域別など4種類に分けて、新たに設定する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月16日

 米国環境保護庁(EPA)は、除草剤アセトクロールおよび代謝物質の残留基準値を一般及び地域別など4種類に分けて新たに設定する最終規則を官報で公表した。生の農産物における基準値はとうもろこし粒(畑):0

31887. カナダ食品検査庁、家畜及び家きんと体肉質等級格付け規則の一部改正を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月16日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は5月16日、家畜及び家きんと体肉質等級格付け規則の一部改正を官報で公表した。改正によって子牛のと体重測定時と肉質等級の検査時における獣皮の除去が衛生上の配慮から義務付け

31888. 米国環境健康科学研究所(NIEHS)、飲料水中の六価クロムの発がん性を動物実験で確認した旨を公表
食品安全関係情報
2007年5月16日

 米国環境健康科学研究所(NIEHS)は、飲料水中の六価クロムの発がん性を動物実験で確認した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.六価クロムが飲料水として摂取された場合に発がん性があることが動物実験

31889. WHO、AI-インドネシアの状況(第6報)とヒト感染症例累計一覧表を更新
食品安全関係情報
2007年5月16日

 WHOは、鳥インフルエンザ(AI)-インドネシアの状況(5月16日付第6報)を公表し、併せてWHOが報告を受けたAIのヒトの感染確定症例累計一覧表を更新した。概要は以下のとおり。 1.発生状況  1

31890. アイルランド食品安全庁(FSAI)、全幼児に対しビタミンD補給の実施を勧告する報告書を公表
食品安全関係情報
2007年5月16日

 アイルランド食品安全庁(FSAI)は、生後0~12ヶ月の乳児すべてに対しビタミンDの補給を政府の政策として実施するよう勧告した報告書を公表した。  同報告書は、FSAIの科学委員会がアイルランドにお

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(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
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