食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02130050188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、食品に接触する設備器具用の洗浄剤成分のリスク評価方法についての勧告を公表 |
| 資料日付 | 2007年8月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は8月2日、食品加工調理設備器具用洗浄剤成分のリスク評価方法について自ら評価を行なった。 1.公衆衛生の問題 食品調理加工設備器具は洗浄の後に、微量な洗浄剤が設備器具に付着する。これが食品に混入し消費者の健康リスク源となる可能性がある。 2.背景 現在有効な申請書類を検討した結果、これらの資料の情報では詳細な意見書が作成できないことが明らかになった。 3.評価対象範囲 食品調理加工設備器具に関るヒトの健康リスクを対象とし、洗浄剤使用者、環境及び洗浄剤の有効性に関するものは対象外とする。 4.関連法規 食品調理加工設備器具から食品に混入する化学物質に関する規制には欧州連合規則やフランスの法規がある。許可申請手続きを定めた1986年8月27日付指針、及び洗浄剤に使用出来る化学成分のポジティブリストを定めた1999年9月8日付法律がその主なものである。健康被害に関する規制で重要なのは指針である。これには洗浄剤に使用する化学物質の使用許可申請及びポジティブリスト登録申請に必要な事項や手続き等、AFSSAの評価に必要な情報を定めている。しかし、暴露評価と申請書記載の使用法との間に整合性がなく、毒性検査でもあり得る暴露レベルを考慮していない、また基本データである変異原性試験を「必要な場合」としているなど、不備な点も多い。この指針の規定はもはや申請者に厳正な安全評価に必要なデータを提出させるには不十分である。 5.リスク評価資料に関する勧告 必要な毒性検査の種類と回数を決めるには、リスクを同定し暴露量を評価する詳細な情報が必要。リスク評価は決まった使用条件で行なう。パラメータに変更があれば新たに評価申請をしなければならない。情報として必要な事項は下記の通り。 (1)物質の種類と名称 IUPAC、CAS No.およびEinecs(欧州既存商業化学物質インベントリー) No.を使用のこと。 (2)使用の定義と使用条件 業務用、家庭用、すすぎの有無の別。器具、調理台ベルトコンベイヤー、用具等洗浄対象の明示。洗浄する設備器具の種類。洗浄した設備器具と接触する食品の種類。 (3)使用条件 希釈率、すすぎ(回数、すすぎ条件等) (4)洗浄剤使用者への情報提供と推奨 洗浄剤の技術資料、安全データシート、洗浄剤の商品表示や保管方法。 (5)暴露量評価 メーカー推奨の洗浄剤使用条件に基づいて暴露量を評価する。すすぎを伴わない特殊な使用法については残留物質検査なしには許可されない。暴露量評価のため申請者は残留量測定値または想定しうる最悪のシナリオの計算値を提出する。 (6)危険の定義と同定 発がん性・変異原性・生殖毒性物質（CMR物質）は使用不可とする。また、必要な毒性試験の方法について記載している。 (7)資料作成と提出 最新の着色料とイオン化樹脂の使用許可申請書に関するAFSSA意見書に準拠して作成、提出されるものとする。 6.結論 現在の申請書類及び必要項目に改善の余地があることに鑑み、1986年8月27日付指針の補足として、食品加工調理設備器具洗浄剤の化学成分に関する許可申請書類に本意見書に記載された情報要素を勘案した規則を盛込む必要がある。また、これらの規則は家庭用洗浄剤や同等品もカバーするものとする。労働者や環境のリスクについては、管掌当局の評価を要するものとする。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42391-42392.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。