食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02030160361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、週刊情報「薬物食品安全週報」第98号を発行 |
| 資料日付 | 2007年8月2日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾行政院衛生署は8月2日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第98号を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は、以下のとおり。 1.魚の安全な食べ方に関するQ&A 台北市で最近、メチル水銀に汚染された魚類を長期にわたり摂取していた家族4人が慢性メチル水銀中毒を呈したことが報道され、メチル水銀の健康影響が改めて注目を集めていることを受け、メチル水銀の健康被害や中毒症状、診断方法、メチル水銀を多く含む魚種、妊娠期・授乳期及び幼児の魚摂取、ツナ缶詰の安全性や魚の安全な摂取方法について解説している。 また、魚に含まれるメチル水銀の健康影響が注目された契機として、米国食品医薬品庁(FDA)が2001年1月にホームページに掲載した警告の内容を紹介している。警告では、妊娠中又は妊娠の可能性のある女性にメチル水銀含有量の高い魚類の摂取を極力避け、甲殻類及びその他のメチル水銀含有量の低い魚類を摂取するよう勧告し、かつ、1週間の摂取量が12オンスを超過しないようアドバイスしている。さらに、FDAは2003年に改めて、マグロにはメチル水銀が高濃度に含まれる可能性がある旨を公表したことも紹介している。 「薬物食品安全週報」第98号は、下記URLから全文入手可能(PDF3ページ)。 http://www.doh.gov.tw/ufile/doc/960802%e8%97%a5%e7%89%a9%e9%a3%9f%e5%93%81%e5%ae%89%e5%85%a8%e9%80%b1%e5%a0%b1%e7%ac%ac98%e6%9c%9f.pdf |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源(報道) | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/DM/DM2_p01.aspx?class_no=25&now_fod_list_no=8721&level_no=2&doc_no=50526 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
