厚生労働省は、以下の輸入食品について、1月17日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等: フィリピン産おくら及びその加工品(簡易な加工に限る。) 検査の項目: テブ
[製品名] パン粉付きハム製品 (Morrisons Carvey Breaded Ham , (dry cured) 250g packs) [ロット] 使用期限:2008年2月2日 [販売者]
米国食品医薬品庁(FDA)は動物クローニングのリスク評価結果を公表した。概要は以下のとおり。 1.FDAは詳細な研究と分析により牛、豚、山羊のクローン及びその産子由来の食品は、従来の繁殖方法による動
カナダ保健省(Health Canada)は1月15日、クレメント保健大臣及びリッツ農務・農産食品大臣が食品及び消費者安全対策案(Canada’s Proposed Food and Consume
[製品名] チョコレート製品(Sainsbury’s Wholenut Dark Chocolate , 200g) [ロット] 賞味期限:2008年11月26日 [販売者] Sainsbury’s
FAOのECTAD(Emergency Center for Transboundary Animal Diseases)は、「高病原性鳥インフルエンザ防圧のための世界的計画」の一環として実施した諸
米国環境保護庁(EPA)は1月16日、2007年に初めて認可された新しい生物農薬の有効成分9種類のリストを公表した。9種類のうち下線のある8種類の成分名は、標的病害虫やリスク評価等をまとめたファクト
米国環境保護庁(EPA)は1月16日、未登録の有効成分を含有する農薬4種類の登録認可を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.昆虫誘引剤Roctenol 2.植物成長調整剤インドール‐3‐酢酸(T
米国環境保護庁(EPA)は1月16日、殺虫剤アセタミプリド(Acetamiprid)の残留基準値をたまねぎ類(0.02ppm)とする等5産品について新規設定する最終規則を官報で公表した。当該規則は同
米国環境保護庁(EPA)は1月16日、殺菌剤マンジプロパミド(Mandipropamid)の残留基準値をぶどう(1.4ppm)とする等12産品について新規設定する最終規則を官報で公表した。当該規則は
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
