このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 37225件中  30781 ~30790件目
印刷ページ
30781. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、輸入アーモンド及びピスタチオに対する殺菌剤ピリメタニルの残留基準値案を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年10月11日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月11日、殺菌剤ピリメタニル(Pyrimethanil)の残留基準値を輸入アーモンド及びピスタチオ(0.2ppm)とする残留基準値案(4ページ)を公表し

30782. リステリア
食品安全関係情報
2007年10月11日

[製品名] チキン・ブロッコリーフェトチーネ(Aliki Chicken Broccoli Fettuccine Alfredo Made with White Chicken) [ロット] 5ポンド

30783. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品用物品由来のアルミニウムとアルツハイマー病との関連に関する健康影響評価を更新
食品安全関係情報
2007年10月10日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「食品用物品由来のアルミニウムによるアルツハイマー病の危険はない」(8ページ)を公表した。これは、最新の国際的な評価を反映し、2005年12月13

30784. 米国環境保護庁(EPA)、木材保存剤フッ化ナトリウムのリスク評価書等を公開した旨を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年10月10日

 米国環境保護庁(EPA)は10月10日、業務用木材保存剤として登録中のフッ化ナトリウム(Sodium fluoride)の再登録資格決定(Reregistration Eligibility Dec

30785. 米国環境保護庁(EPA)、アーモンド果皮など多様な農産物に対する殺虫剤Spinetoramの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年10月10日

 米国環境保護庁(EPA)は10月10日、殺虫剤Spinetoramの残留基準値をアーモンド果皮(2.0ppm)とするなど多様な農産物について最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有効で、異議申

30786. 米国環境保護庁(EPA)、モロコシ類の茎葉飼料等3産品に対する農薬補助成分の薬害軽減剤フリラゾールの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年10月10日

 米国環境保護庁(EPA)は10月10日、農薬補助成分の薬害軽減剤フリラゾール (Furilazole)の残留基準値をモロコシ類の茎葉飼料(0.01ppm)とする等3産品について最終規則を官報で公表し

30787. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤ジスルホトン含有製剤1種類の登録失効命令を官報で公表
食品安全関係情報
2007年10月10日

 米国環境保護庁(EPA)は10月10日、殺虫剤ジスルホトン(Disulfoton)を含有する製剤Di-Syston 15Gの登録失効命令を官報で公表した。登録者からの登録失効申請を認可したもので、当

30788. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、囮鳥を使った狩猟の許可に関するリスク評価を公表。フランス全土のリスクレベルは一部地域を除き「中」から「低」に引き下げ
食品安全関係情報
2007年10月10日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス農業水産省食品総局(DGAl)の諮問を受け、囮鳥を使った狩猟許可に関するリスク評価を行なった。  2007年9月26日付けの意見書で、AFFSAはグラ

30789. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「科学的見地から、旋毛虫症の無視できるリスク地域はドイツにはない」を公表
食品安全関係情報
2007年10月10日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「科学的見地から、旋毛虫症の無視できるリスク地域はドイツにはない」(13ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  旋毛虫は、家畜(豚など)や野生動物(

30790. EU、視察報告を公表(スペインにおける動物由来食品の公的管理)
食品安全関係情報
2007年10月9日

 欧州委員会の食品獣医局は、スペインにおける動物由来食品の公的管理に関して視察をし、評価を行った。  スペインでは、関連当局間の協調体制が十分ではなく、同国の動物由来食品の公的管理システムもEU基準を

戻る 1 .. 3074 3075 3076 3077 3078 3079 3080 3081 3082 3083 .. 3723 次へ
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
このページの先頭へ
〒107-6122 東京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル22階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan