[発生日] 8月8日 [場所]Ypres介護ホーム [患者数] 5人(4人入院加療) [原因食品] 給食の肉料理 [病原物質] 腸管出血性大腸菌O157:H7
米国食品医薬品庁(FDA)、8月28日付Salmonella Saintpaulアウトブレイク最新情報を公表した。更新情報の概要は以下のとおり。 1. はじめに (1)FDAはメキシコで栽培、収穫、
厚生労働省は、韓国におけるダイオキシン検出事例を踏まえたチリ産豚肉の取扱いについて(第3報)を公表した。 1. 標記については、8月15日に、(1)検出事例に関連する10農場で生産された豚肉の輸入を
欧州食品安全機関(EFSA)は8月28日、加盟国において食品に使用されている化学的に同定された香料物質のうち、香料グループ評価12の中で飽和又は不飽和脂環式第1級アルコール類、アルデヒド類及びエステ
1.英国の高病原性鳥インフルエンザ続報3号:その後発生なし。事象解決につき以後通知せず。(8月28日受信) 2.米国の白斑病続報2号:その後発生なし(8月28日受信) 3.コロンビアの口蹄疫続報2号:
厚生労働省は、以下の輸入食品について、8月22日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等: ベトナムEASTERN SEA CO. , LTD.が製造又は輸出した水産
EUの欧州疾病予防管理センター(ECDC)は8月27日、アイルランド及びその他のEU加盟国におけるSalmonella Agonaのアウトブレイクに関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 1.
欧州食品安全機関(EFSA)は8月27日、加盟国において食品に使用されている化学的に同定された香料物質のうち、香料グループ評価34の中でテトラヒドロキノリン誘導体(tetrahydroquinoli
欧州食品安全機関(EFSA)は8月27日、加盟国で食品に使用されている化学的に同定された香料物質のうち、香料グループ評価24改訂1の中で33種の香料物質について評価した科学パネルの意見書(63ページ
台湾行政院衛生署薬物食品検査局は8月27日、国産しょうゆメーカーへの自主管理調査及びしょうゆ製品の抜き取り検査の結果を公表した。当該局は本年、国産しょうゆの3-MCPD(3-クロロ-1、2-プロパン
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
