欧州食品安全機関(EFSA)は12月15日、香料グループ評価75:テトラヒドロフラン誘導体類及びフラノン誘導体に関する科学的意見書(21ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 今回の香料物質
欧州食品安全機関(EFSA)は12月15日、香料グループ評価33:テトラヒドロフラン誘導体類に関する科学的意見書(37ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. パネルは、香料グループ評価33:
EUは12月13日、認可された農薬有効成分のリストから骨油を除外する委員会決定2008/943/ECを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 理事会指令91/414/EECの附属書Iにある農薬製
EUは12月13日、乳児用調製乳の成分規格を一部改定する委員会規則(EC)1243/2008を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 乳児用調製乳に使用できる物質について規定している委員会指令2
[製品名] 14.8オンス容器入り 粉末チョコレートエネルギーシェイクミックス(Kashi GOLEAN Powder Chocolate Energy Shake Mix) [ロット] 製品コード:
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は12月12日、フードチェーンにおけるカンピロバクター問題への対応戦略の一環として行われた複数の研究報告書及びその他の関連文書を公表した。これら一連の報告書は
WHO及びFAOは食品・農業分野でのナノテクノロジーの応用に関する合同専門家会議を開催する予定であることを公表した。概要は以下のとおり。 ナノテクノロジーの利用に対する関心と食品安全面での懸念が世
英国健康保護局(HPA)は、イングランド及びウェールズにおける食中毒及び感染症情報(Health Protection Report)第2巻50号を公表した。今号の概要は下記のとおり。 1. 200
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、豚肉中のダイオキシン類の評価を公表した。概要は以下のとおり。 1. オーストリアのダイオキシン・モニタリングデータによる豚肉の平均ダイオキシン含量 ダイ
米国環境保護庁(EPA)は12月12日、除草剤イソキサフルトールの残留基準値改訂に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年2月10日まで受け付ける。 と
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
