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・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
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29171. フランス衛生監視研究所(InVS)、フランスの新型インフルエンザH1N1感染状況:5月4日?5月12日
食品安全関係情報
2009年5月8日

1. 5月4日、新たに2症例で感染確認、メキシコ帰りの23歳の男性(4月30日発症)及び24歳の女性(5月1日発症)で入院加療中、病状は懸念するほどのものではない。これで感染確定は合計で4症例、感染の

29172. EU、世界各国の試験機関のメラミン検出能力を調査した欧州共同研究センターの報告書を公表
食品安全関係情報
2009年5月8日

 EUは5月8日、世界各国の試験機関のメラミン検出能力を調査した欧州共同研究センター(JRC)の報告書(62ページ)を公表した。欧州委員会の保健・消費者保護総局の要請を受けて実施したもので、概要は以下

29173. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、殺虫剤シロマジンの残留基準値に関する規則
食品安全関係情報
2009年5月8日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、5月8日、シロマジンを含む農薬製剤、Citation 75 WP Insecticideに新たな用途を追加し、当該用途における殺虫剤シロマジンの残留基準値

29174. EU、合成リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定を官報掲載
食品安全関係情報
2009年5月8日

EUは4月28日、合成リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定2009/348/ECを官報に掲載した。EFSAの2008年4月10日付け意見書で、リコピンは申請用途において食品成分として

29175. EU、トマト由来リコピンオレオレジンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定を官報掲載
食品安全関係情報
2009年5月8日

EUは4月30日、トマト由来リコピンオレオレジンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定2009/355/ECを官報に掲載した。EFSAの2008年4月24日付け意見書では、リコピンは申請された

29176. EU、合成リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定を官報掲載
食品安全関係情報
2009年5月8日

EUは5月1日、合成リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定2009/362/ECを官報に掲載した。EFSAは2008年12月4日採択の意見書で、一部のリコピン使用者はADIを超える可能

29177. EU、Blakeslea trispora由来リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定を官報掲載
食品安全関係情報
2009年5月8日

EUは5月5日、Blakeslea trispora由来リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定2009/365/ECを官報に掲載した。EFSAの2008年12月4日付け意見書では、一部

29178. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤メトコナゾールの残留基準値設定に関する規則
食品安全関係情報
2009年5月7日

 米国環境保護庁(EPA)は、5月7日、殺菌剤メトコナゾール及びその代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年7月6日まで受

29179. OIE、Disease Information 5月7日付 Vol.22 No.19
食品安全関係情報
2009年5月7日

1. イタリアのブルータング続報10号:その後1農場で発生。牛2頭に症状。検査でウイルス血清8型を同定(5月7日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page

29180. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、水道水質検査パラメータとして残留医薬品の優先順位付けに関する報告書を公表
食品安全関係情報
2009年5月7日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、水道水質検査パラメータとして残留医薬品の優先順位付けに関する報告書(2008年12月)を200年12月1日付で公表した。報告書(仏文31ページ)の目次は下記のと

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 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
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