欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、EFSAの2008年版年次報告書(108ページ)を公表した。2008年にEFSAの科学パネル等がまとめた科学的意見書、報告書、ガイダンス文書及び声明は計48
欧州食品安全機関(EFSA)は5月9日付けで、繁殖用雌ウサギ用の飼料添加物としてBacillus cereus var. toyoiの製剤の適用拡大を認可する委員会規則(EC) No 378/200
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、インフルエンザA (H1N1)感染の24時間毎の状況報告書を公表した。時間はいずれも欧州中部標準時間で、各概要及びURLは以下のとおり。 1. 4月30日午前
EUは5月9日、組成変更した6-フィターゼ製剤EC 3.1.3.26を肉用鶏、肉用七面鳥、採卵鶏、肉用アヒル、子豚(離乳後)、肥育豚及び雌豚に用いる消化促進用の飼料添加物として認可する委員会規則(E
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、5月8日、ファモキサドン及びシモキサニルを含む農薬製剤、Tanos 50 DF Fungicideに新たな用途を追加し、当該用途における殺菌剤ファモキサド
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、5月8日、アセキノシルを有効成分とする農薬原体及び製剤(Kanemite 15 SC Miticide)をダニ駆除剤として条件付き登録する旨を公表した。同
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、5月8日、ジメテナミドを含む農薬製剤、Frontier Herbicideに新たな用途を追加し、当該用途における除草剤ジメテナミドの残留基準値に関する規則
英国健康保護局は5月12日、イングランド及びウェールズにおける食中毒及び感染症情報(Health Protection Report)第3巻19号を公表した。今号の概要は下記のとおり。 1. 200
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月7日付けで、めん羊の肝臓に含有のダイオキシン及びPCB摂取によるリスク評価書(14ページ)を公表した。概要は以下の通り。 ドイツ各州のめん羊の肝臓140サ
WHOのマーガレット・チャン事務局長は5月8日、新型インフルエンザA(H1N1)に関しバンコックで開催されたASEANプラス3ヵ国保健相特別会議に以下の要点の演説を寄せた。 1. 新型インフルエンザ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
