食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02880600470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、インフルエンザA (H1N1)感染の状況報告書を公表 |
| 資料日付 | 2009年5月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、インフルエンザA (H1N1)感染の24時間毎の状況報告書を公表した。時間はいずれも欧州中部標準時間で、各概要及びURLは以下のとおり。 1. 4月30日午前8時現在 (1) WHOがパンデミック警戒レベルをフェーズ5に引き上げると公表した。 (2) メキシコ以外の地域内感染は1ヶ国(米国)。 (3) EU加盟2ヶ国が新たに確定症例を届出(オーストリア1例、ドイツ3例)。 (4) EU域内の確定症例は19例(4ヶ国)。 (5) EU域内におけるヒトからヒトへの感染の初めてのエビデンスが認められた。 (6) 欧州以外の確定症例の届出国は、米国とメキシコに加えて、カナダ、コスタリカ、イスラエル、ニュージーランド、ペルー。 (7) ECDCが感染地域への旅行者向けガイダンス書を公表した。 http://www.ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/Situation_Report_300409-0830-Final.pdf 2. 5月6日午前8時現在 (1) EU及びEFTA加盟国が新たな確定症例18例を届け出た。そのうち16例はスペイン。 (2) EU及びEFTA加盟国は、現在までに確定症例125例、疑い例15例を届け出た。 (3) EU及びEFTA加盟国における確定症例17例は、EU域内におけるヒトからヒトへの感染。 (4) EU域内では、ヒトからヒトへの持続的感染はこれまで記録されていない。 (5) EU及びEFTA加盟国以外では、1 ,549例が届け出られ、そのうち確定症例は1 ,527例。 (6) 早期警告・対応システムを通じた各確定症例の詳細情報の報告を5月5日から開始した。 http://www.ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/Situation_Report_090506.pdf 3. 5月7日午前8時現在 (1) EU及びEFTA加盟国が新たな確定症例17例を届け出た。 (2) ポーランド及びスウェーデンがそれぞれ初の確定症例を届け出た。 (3) EU及びEFTA加盟国(13ヶ国)は、現在までに確定症例142例、疑い例4例を届け出た。 (4) EU域内では、持続的なヒトからヒトへの感染はこれまで記録されていない。 (5) EU及びEFTA加盟国以外では、2 ,098例が届け出られ、そのうち確定症例は2 ,075例。 (6) 感染の集団発生が始まって以降、メキシコは1000例以上の症例を届け出ている。 http://www.ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/Situation_Report_090507.pdf 4. 5月10日午前8時現在 (1) EU及びEFTA加盟国が新たな確定症例11例を届け出た。。 (2) 英国が国内感染による確定症例7例を追加した。 (3) イタリアが国内感染の可能性のある確定症例1例を追加した。 (4) EU及びEFTA加盟国以外における確定症例は4 ,201例。 (5) 米国内の確定症例数が約30％増加した。これは検査件数の増加に伴うもの。 (6) メキシコ国内の死者数が3人増えた。 (7) コスタリカが初の死者を届け出た。 http://www.ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/Situation_Report_090510_0800hrs.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | - |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | http://www.ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/Situation_Report_300409-0830-Final.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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