このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  28571 ~28580件目
印刷ページ
28571. EU、製造者や製造法等の異なる農薬原体の同等性評価に関する手引書(28ページ)を公表。
食品安全関係情報
2009年9月4日

EUは4日、製造者や製造法等の異なる農薬原体の同等性評価に関する手引書(28ページ)を公表した。本手引書は、原体のハザード(危害要因)のみを取り扱ったもので、基準となる供給源よりも新規供給源のハザード

28572. 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価89:フェニル置換脂肪族第3級アルコール類及び関連アルデヒド類とエステル類のJECFA評価を検討した科学的意見書(2009年3月26日採択)を公表
食品安全関係情報
2009年9月4日

 欧州食品安全機関(EFSA)は9月4日、香料グループ評価89:フェニル置換脂肪族第3級アルコール類及び関連アルデヒド類とエステル類のJECFA評価を検討した科学的意見書(2009年3月26日採択)を

28573. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、伝達性海綿状脳症(TSE)のリスクに係る食品及び飼料に関する改正省令案5本について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年9月4日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、伝達性海綿状脳症(TSE)のリスクに係る食品及び飼料に関する改正省令案5本について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2009年7月20日付で意見書を提出した

28574. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、「ナノテクノロジーの視点 ヒトと環境へのリスク」と題する報告書(140ページ)を公表。
食品安全関係情報
2009年9月4日

8月28日、オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)傘下のThe Risk of Nanotechnology Knowledge and Information Centre(KIR nano)

28575. EU、農薬有効成分3種類の認可期間を訂正
食品安全関係情報
2009年9月3日

 EUは9月3日、農薬有効成分3種類の認可期間を訂正する委員会決定2009/685/ECを官報で公表した。委員会指令2002/48/ECに誤って記載されたイプロバリカルブ(Iprovalicarb)、

28576. EU、認可が再申請された農薬有効成分74種類のリストを公表
食品安全関係情報
2009年9月3日

 EUは9月3日、認可が再申請された農薬有効成分74種類のリストを公表した。当該リストには、成分名、申請日、申請者及び申請を受けた報告担当加盟国を記載している。

28577. 米国食品医薬品庁(FDA)、小売肉中の抗菌剤耐性菌をモニターする2007年度報告書を発表
食品安全関係情報
2009年9月3日

 米国食品医薬品庁(FDA)の動物医薬品センターは、小売肉中の抗菌剤耐性菌をモニターする「2007年全米抗菌剤耐性監視システム (NARMS) 小売肉年次報告書」を発表した。概要は以下のとおり。  N

28578. シンガポール農食品・獣医局(AVA)、インドネシアから輸入された生体豚のサンプルから新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスを検出
食品安全関係情報
2009年9月3日

 シンガポール農食品・獣医局(AVA)は9月3日、インドネシアのプーラウ・ブラン(Pulau Bulan)島の農場から輸入された生体豚のサンプルから新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスが検出された

28579. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン(PDP)の新開発食品成分(NI)市場流通認可について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年9月3日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン(PDP)を新開発食品成分(NI)として市場流通認可することについて競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受

28580. OIE、Disease Information 9月3日付 Vol.22 No.36
食品安全関係情報
2009年9月3日

1. イタリアの狂犬病続報16号:その後1ヶ所で発生。野生のキツネ1頭が死亡。検査でウイルスを同定(9月2日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=s

戻る 1 .. 2853 2854 2855 2856 2857 2858 2859 2860 2861 2862 .. 3878 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan