欧州食品安全機関(EFSA)は10月23日、農薬有効成分(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペン((EZ)-1 ,3-dichloropropene)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2009年9
豪州・NZ食品基準機関(NZFSA)は10月23日、豪州及びニュージーランドにおける加工品からのトランス脂肪酸(TFA)摂取量が2007年以降24%~40%減少したとする報告書を公表した。 FSA
EUは10月23日、欧州医薬品審査庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)によるパンデミックH1N1ワクチン使用法に係る勧告の再評価に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 1. CHMPは、認
EUは10月23日、新規開発食品成分として微小藻類Schizochytrium sp.由来の藻類油の使用対象食品の拡大を認可する委員会決定2009/778/ECを官報で公表した。一部加盟国が当該油の
EUは10月23日、新規開発食品成分として微小藻類Ulkenia sp.由来の藻類油の使用対象食品の拡大を認可する委員会決定2009/777/ECを官報で公表した。一部加盟国が当該油の使用対象食品の
豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は、10月23日にブリスベーンで開催された豪州・ニュージーランド食品規制閣僚評議会の共同コミュニケを公表した。 主要項目は下記のとおり。 1. 食品担当大臣は食
[製品名] スキムミルク (Wexford Creamery Skim Milk) [ロット] 消費期限: 2009年10月29日 Batch Code 289 [製造者] Wexford Cream
EUは10月21日、販売を目的として各種製品又は環境への遺伝子組換え体の意図した放出のモニタリング結果を表わす標準報告書式を定める委員会決定2009/770/ECを官報に掲載した。報告には、遺伝子組換
欧州食品安全機関(EFSA)は飼料の官能的特性を向上させる機能等を有する添加物Sensory additivesの申請書類の準備に関する手引書(2009年10月14日採択)を公表した。当該添加物は、
欧州連合(EU)は、食品の健康強調表示2件について認可拒否する委員会規則(EC) 983/2009を官報に掲載した。2件とも各食品の摂取と標榜された効能(疾病リスク低減と子供の発達と健康)に因果関係
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
