スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は7月2日、「家畜伝染病の監視と早期検出に関する報告書-2023年データ」を公表した。概要は以下のとおり。 (※以下、同報告書の「国家モニタリング計画」及び「早期検
欧州食品安全機関(EFSA)は7月1日、非遺伝子組換えBacillus amyloliquefaciens AE-GT株由来食品用酵素グルタミナーゼの用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書を
欧州食品安全機関(EFSA)は7月1日、非遺伝子組換えAspergillus niger PHY93-08株由来食品用酵素3-フィターゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(6月13日採択、P
欧州食品安全機関(EFSA)は7月1日、非遺伝子組換えPenicillium adametzii AE-HP株由来食品用酵素α-L-ラムノシダーゼの用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書を公
欧州食品安全機関(EFSA)は7月1日、欧州委員会委任規則(EU)2018/772に基づいて2024年に提出された多包条虫(Echinococcus multilocularis)(エキノコックス)
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月25日、サイエンスマガジンBfR2GO(2024年1号)を公表した。概要は以下のとおり。 最新の科学雑誌「BfR2GO」は、リスク評価が子供の特別なニー
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品等の検査で不合格となった食品等(2024年6月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の3検体である。 1. メロン1検体:ニテンピラム0.02
国際獣疫事務局(WOAH)は6月25日から7月1日に受信した、61件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリア
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は7月1日、植物保護製剤に関する条例(OPPh)の附属書1のEU規則に合わせる改正(有効成分の削除)を公表した。概要は以下のとおり。 植物保護製剤に関する条例(O
米国食品医薬品庁(FDA)は6月28日、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、米国農務省(USDA)の連邦関係機関とともに、商用乳加工業
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
