フランス国立動物用医薬品局(ANMV)は2009年11月23日に2008年の動物用医薬品としての抗生物質販売量調査結果を発表した(報告書44ページ)。 それによると2008年の抗生物質販売量は1
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月24日、Fairbank Farms社製牛挽肉による腸管出血性大腸菌O157:H7の最終的な患者数を発表した。計8州で26人が被害にあった。 国立医薬品食
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「養豚場のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)保菌率の基礎調査」(2009年3月25日付)を公表した。本調査はEUの調査の一環として2008年1月~12月
欧州食品安全機関(EFSA)は11月24日、農薬有効成分バリフェナレート(旧名バリフェナール)のトマト及びなすに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2009年11月23日付け
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はチオファネートメチルを有効成分とする殺菌剤(除黴剤)TOPSIN 500 SCの追加データの評価について食品総局(DGAL)から諮問を受け2009年10月12日
欧州食品安全機関(EFSA)は11月24日、2008年のEU域内の養豚場におけるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の保菌率に係るベースライン調査の解析に関する科学的報告書「Part A: MR
欧州食品安全機関(EFSA)は11月24日、人獣共通感染症に特化した薬剤耐性に関し、欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州医薬品庁(EMEA)及び欧州委員会の新興及び新たに特定された健康リスクに
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ニワトリのサルモネラ属菌抑制策に関する省令改正案2件について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2009年10月16日付で意見書を提出した。 1.背景 サル
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はノニ果汁の乾燥エキスとMorinda citrifolia L.(ノニ)果汁との実質的同等性の評価について2009年10月27日付で意見書を提出した。 申請者
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、EU規則(EC)No.1829/2003に基づき、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換えとうもろこしBt11 x MIR162 x MIR604 x GA21を
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
