食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03040950188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ニワトリのサルモネラ属菌抑制策に関する省令改正案2件について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年11月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ニワトリのサルモネラ属菌抑制策に関する省令改正案2件について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2009年10月16日付で意見書を提出した。 1.背景 サルモネラ症は相変わらず欧州では食中毒の中で一番多い。2007年に欧州で発生した食中毒5 ,609件の内、サルモネラ症だけで2 ,201件あり、全体の39.2%を占めている。このことからサルモネラ抑制はEUの緊急課題でもある。 この数年間最も多かった血清型はS. Enteritidis(S.E)とS. Typhimurium(S.Tm)で、この2種だけで同定された病原株の70%を占めており、1 ,565人が入院し、10人が死亡している。加えて、2007年ではサルモネラ症感染原因の45%以上が鶏卵または鶏肉を摂取したことによるものである。よって、これら2つの血清型に対する対策と、ニワトリのサルモネラ感染に対する対策に注力することは当然である。ニワトリのサルモネラ感染対策は、フランスにおけるヒトのサルモネラ症罹患率を大幅(20%)に減少させている。 サルモネラ保菌率の減少を目的とするEU委員会規則(EC)No.2160/2003を実施し、2009年にはフランスの孵化場の保菌率を1%以下にする大胆な削減目標を立てた。目標を達成するとサーベイランスが軽減できる。 フランスは連続した2年間(2007年、2008年)にサルモネラ属菌5種類の血清型について産卵期のニワトリ群の保菌率が2007年及び2008年にそれぞれ0.6%及び0.54%となり、この目標を達成したことから、フランスはサルモネラサーベイランスを軽減することができるようになった。 他方、フランス及び幾つかのEU諸国のヒト及び養鶏場において、通常、血清型S.Tm株として分離され遺伝学的に同種であるが厳密には規則の適用範囲外となるS.Tm様菌株(Typhimurium-like)(単相型、非運動性株)が多く分離されていることを考慮すると、フランスの(第二増菌培地を使用するNF U47-100)標準分離方法では単相型株を分離できるが、EU標準分離方法(ISO6579)の変法半流動ラパポート・バシリアディス(MSRV)基礎培地を使用すると単相型株は分離できないので、菌株分離の問題が出てくる。このような状況で、公衆衛生リスク評価を要請された。 2.結論と勧告 (1)ヒトのサルモネラ属菌を原因菌とする食中毒発生における特に食用卵を含めた養鶏業の重要性 (2)1998年来養鶏業で実施している集団強制予防策の影響 (3)規則で定めるサルモネラ属菌血清型別による養鶏場汚染に関しては、公式スクリーニング体制の軽減を認めるフランスの良好な疫学的状況 (4)偶発的汚染検出及びそれにより公衆衛生を保全するために養鶏場で実施するサンプリングの重要性 (5)EUの状況及びEU規則(EC)No.213/2009 (6)S.Tm様分離株が増加していること (7)血清型S.Tm株とS.Tm様株の遺伝学的類似性 などを考慮し、AFSSAはこれ等の2つの省令案に肯定的意見を付すと共に、最近のS.Tm様分離株の増加及び血清型S.Tm株との遺伝学的類似性を考慮し下記を勧告する： (8)養鶏場のサルモネラ属菌検査手順で二つの増菌培地を使用すること。 (9)S.Tm様株の疫学的調査と特性化を実施すること。 (10)サルモネラ属菌血清型S.Tm株が分離された場合と同様の衛生管理措置を適用すること。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/SANT2009sa0182.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。