欧州食品安全機関(EFSA)は2月1日、マデイラ自治区における遺伝子組換え(GM)植物の栽培を禁止するポルトガルの通知に関連した欧州委員会(EC)の質問に関する科学的意見書(2010年1月27日採択
カナダ保健省(Health Canada)は、1月29日、現在カナダで市販されているグルコマンナンを含む錠剤、カプセルもしくはパウダー状の健康食品について、少なくとも8オンス(240ミリリットル)の
カナダ保健省(Health Canada)は、1月29日、Natural Choice Vitamin B-17、Natural Choice Kava Kava及びNatural Choice L
米国食品医薬品庁(FDA)は、総額40億3 ,000万ドルに上る予算要求を2011年度予算に計上した(前年比23%増)。次の4つの主要施策が増額されている。 1. 食品安全改革(3億1 ,830万ド
カナダ保健省(Health Canada)は1月30日、化学物質管理計画のBatch8のスクリーニング評価結果の草稿を公表した。 今回評価した14物質のうち、人の健康にリスクをもたらす可能性があり
台湾行政院衛生署は1月29日、旧正月用食品のサンプリング検査の結果を公表した。 野菜及び果物類の乾物・漬物、ナッツ類、もち類、水産加工品、肉加工品等1 ,305サンプルについて、保存料、漂白剤、人
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月3日、回収済みサラミソーセージが原因と見られるSalmonella Montevideoによる感染症例数を42州、207人(入院41人、死者なし)と発表した(
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、食品及び飼料の標準試料概要に関するEFSAの手引書(2010年1月18日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. データの収集はEFSAの重要な仕事であ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、軍用弾薬のこん包及び輸送に使用された米国由来の木材こん包材(WPM)について、EUの輸入要件対象から除外を求める将来の要請を支援するための米国による試験案に
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、農薬有効成分の昆虫寄生性糸状菌株Lecanicillium muscarium strain Ve6のリスク評価のピアレビューに関する結論(2009年12月
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
