世界保健機関(WHO)は9月4日、コレラに関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な科学的知見の概要 (1)コレラは、無処置でいると数時間のうちに死亡する可能性がある急性
米国環境保護庁(EPA)は9月4日、農業におけるPFASばく露及び低減に関する研究に1,500万ドルの資金提供を行うと公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、食品由来の、パーフルオロ及びポリフル
米国食品医薬品庁(FDA)は9月4日、2022会計年度残留農薬監視報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、2022会計年度の年次農薬残留監視プログラム報告書を公表した。これには、2021
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2024年9月2日~9月6日)。 1.肥育用の全ての家きん種、又は採卵用又は繁殖用に飼養される全ての家きん種、全てのイノシ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06360550305) 12.肥育用の鶏用に供する飼料添加物としての、
米国環境保護庁(EPA)は9月3日、フタル酸ジイソノニル(DINP)について有害物質規制法(TSCA)に基づくリスク評価案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、フタル酸ジイソノニル(DINP
世界保健機関(WHO)は9月3日、抗菌性物質製造による抗菌性物質汚染の抑制を目指す新たなグローバルガイダンスを公表した。報道発表の概要は以下のとおり。 WHOは抗菌性物質製造による抗菌性物質汚染に
カナダ保健省(Health Canada)は7月24日、食品医薬品規則第28条(新食品)の文脈における遺伝子編集植物製品の規制に関する科学的見解を公表した。概要は以下のとおり。 1.0 エグゼクテ
国際獣疫事務局(WOAH)は8月27日から9月2日に受信した、53件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリア
欧州食品安全機関(EFSA)は9月2日、新食品としてのヒトと同一のミルクオリゴ糖の評価に関する科学的・技術的支援報告書をテクニカルレポートとして公表した(8月26日採択、PDF版33ページ、http
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
