台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は12月31日、「40%メチダチオン乳剤」について、2012年12月31日より、販売及び使用を禁止する公告を発表した。 本公告の根拠となる規定は、農薬管理法第1
[発生日] 2010年2月20日 [場 所] フランス南部ラングドック・ルシヨン地域圏エロー県モンペリエ市にあるイヴ・ド・マノワール・スタジアム(Stade Yves du Manoir) [患者数
台湾行政院衛生署食物薬物管理局は12月31日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2010年11月分(2))。 71検体中、66検体が合格で合格率は93.0%だった。残留
台湾行政院衛生署は12月30日、衛生署公告(第0991304289号)により「残留農薬基準値」第3条付表1及び第6条付表4を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. メトラフェノン等8農薬について
1. クロアチアのブルセラ病続報8号(最終報告):その後発生なし。事象解決につき以後通知せず。(12月30日) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=sin
米国環境保護庁(EPA)は12月29日、除草剤イマゾスルフロンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年2月28日まで受け付ける。 パプリ
台湾行政院衛生署は12月28日、「シッサス・クアドラングラリス(Cissus quadrangularis)」(※訳注:ブドウ科の植物)を原材料として使用する食品について、一日摂取上限量及び注意書に
米国環境保護庁(EPA)は12月27日、六価クロムの毒性学的評価の草稿を公表した。 事故等により、ヒトが六価クロムを経口摂取した2つの調査結果では、体内に摂取した六価クロムへの暴露による急性及び慢
台湾行政院衛生署は12月27日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」を改正した。改正の概要はルテインの使用範囲を拡大したことである。 使用対象食品に「その他一般食品」を追加し、一日摂取量又は食品3
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は12月24日、市場で販売されている畜産物及び水産物中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(10、11月分)。 畜産物30検体(牛肉10、豚肉10、鶏肉10)及び水
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
