欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、肉用鶏用飼料添加物としての製剤Taminizer D (ジメチルグリシンナトリウム) の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2010年12月7日付け)を公表
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、水道原水のベンゼンの水質基準値超過の状況に関する健康リスク評価について保健総局(DGS)から諮問を受けて2010年12月16日付で意見書を提出した。
フランス衛生監視研究所(InVS)は1月5日、疫学ネットワークLe reseau Epibacで収集したフランス本土における侵襲性感染症起因菌ヘモフィルス・インフルエンザ菌、リステリア菌、髄膜炎菌、
英国獣医学研究所(VLA)は1月5日、グレートブリテン(イングランド、ウェールズ及びスコットランド)の家畜におけるサルモネラ属菌に関する2009年の年次報告書を公表した。2005年~2009年に動物
英国食品規準庁(FSA)は1月5日、ドイツにおける豚及び家きん飼料のダイオキシン汚染問題に関し以下の通報を公表した。 FSAは、ドイツで豚及び家きん飼料に欧州の基準値を超えたダイオキシンが検出され
英国食品基準庁(FSA)は1月4日、幼児の多動性に関連する可能性のある人工着色料を含まない製品リストを更新した。新たに製造業者1社(Gadsby’s of Southwell Ltd)が追加された。
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は1月4日、飼料及び食品のダイオキシン汚染に関する背景情報を公表した。 配合飼料製造業者(訳注:ニーダーザクセン州)の自主管理検査で、植物性の飼料油脂のダ
EUは1月4日、有効成分6-ベンジルアデニンを収載するため理事会指令 91/414/EEC及び決定2008/941/ECを改正する委員会指令 2011/1/EUを官報にて公表した。 申請者は200
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は1月4日、農薬製剤19剤の登録失効について公告した。登録が失効した農薬製剤は全てメチダチオンで、正農化学股?有限公司等19社が製造したものである。 登録が失効
欧州食品安全機関(EFSA )は1月3日、農薬有効成分トリフルムロン(Triflumuron)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月9日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
