台湾行政院衛生署疾病管制局は6月28日、ボツリヌス食中毒が1件発生した旨公表した。 患者は屏東県に住む4歳の男児で、現在集中治療室で治療を受けている。県衛生局は患者の数日間の飲食歴に基づき、ピーナ
カナダ農務農産食品省(AAFC)は6月27日、韓国の牛肉市場開放に向けた交渉において飛躍的な進展を見たと発表した。 今後は、アジアで最後までカナダ産牛肉輸入を禁止していた韓国に30ヶ月齢未満の牛肉
フランス衛生監視研究所(InVS)は6月28日、InVS機関誌「週刊疫学報告(BEH)」No.25を発行した。概要は以下のとおり。 ・フランスにおける0歳児から18歳までの前向き長期的変化発達経過調
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は6月28日、「ナス科作物」、「オクラ」、「エンサイ」等の病害虫に適用が拡大された農薬製剤を公表した。適用が拡大された農薬製剤は20%アセタミプリド水溶剤(対象病
フランス衛生監視研究所(InVS)は6月28日、ジロンド県の腸管出血性大腸菌(EHEC)集団食中毒の現在の状況を発表した。 1.6月28日付け 6月22日、ボルドーの2つの病院からInVSアキテン
欧州食品安全機関(EFSA)は6月28日、農薬有効成分テブコナゾール(Tebuconazole)の豆類に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2011年6月27日付け)を
アイルランド食品安全庁(FSAI)は6月28日、食品アレルギー表示の94%は不適切との調査報告書を発表した。 検出できないほどのアレルゲンをアレルギー表示している。不要な予防的表示が多すぎる。アレ
欧州食品安全機関(EFSA)は6月28日、採卵鶏、主要ではない家きん類(あひる類、がちょう類、うずら類及びハト類等)及び肥育豚に用いる飼料添加物としてのEconase XT P/L (エンド-1 ,
香港食物環境衛生署食物安全センターは6月27日、台湾のフタル酸ビス‐(2-エチルヘキシル)(DEHP)汚染食品の事案に関連し、香港が実施しているサンプリング検査において、日本から輸入したインスタント
世界保健機関(WHO)は6月27日、腸管出血性大腸菌(EHEC)集団感染 - 第24報を発表した。概要は以下のとおり。 24日、フランスから8人(成人男性2人・女性6人)の新たな感染届出があり、こ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
