WHO/Europe(世界保健機関 欧州地域事務局)は7月1日、大腸菌血清型O104:H4の集団感染で公衆衛生上の助言を公布した。概要は以下のとおり。 フランスのボルドー南部で計16人の感染者が発
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は7月4日、AFSCA報告(Bulletin)43号を発行した。目次は以下のとおり。 ・ニュース:ドイツの腸管出血性大腸菌による集団食中毒 ・ドキュメン
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月4日、遺伝子組換え食品及び飼料の承認申請のリストを更新し、食品及び飼料用害虫抵抗性・除草剤耐性トウモロコシMON89034xMON88017と食品及び飼料用
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は7月4日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年5月分(1))。 140検体中125検体が合格で、合格率は89.3%だった。残留基
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は7月4日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年5月分(2))。 49検体中42検体が合格で、合格率は85.7%だった。残留基準値
英国食品基準庁(FSA)は6月30日、妊婦に対して粘土を食べないよう注意喚起した。 FSAは妊婦に対し、胎児に有害な毒性のある化学物質を多量に含んでいる可能性があるのでsikor又はshikor
国際連合食糧農業機関(FAO)は7月4日、6月14日~23日に開催された第74回WHO/FAO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の結果及び結論をまとめて公表した。概要は以下のとおり。 1.アルミ
香港食物環境衛生署食物安全センターは7月4日、日本(福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県を除く)からの家きん肉及び家きん肉製品(卵を含む)の輸入を再開する旨公表した。食物安全センターは宮崎県
オーストリア保健・食品安全局(AGES) は7月2日、オーストリア連邦保健省(BMG)に代わり、欧州食品安全機関(EFSA)を中心とした欧州タスクフォースの調査の状況について公表した。概要は以下のと
カナダ食品検査庁(CFIA)は6月22日、モンサント・カナダ社(Monsanto Canada Inc.)が認可申請した鱗翅目害虫抵抗性遺伝子組換えダイズMON87701について、栽培を除き、カナダ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
