欧州食品安全機関(EFSA)は9月5日、様々な作物に対するスピノサドの既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2011年9月2日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 規則
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は9月5日、有効成分クロマゾンを含む植物保護製品を一時停止すると公表した。概要は以下のとおり。 BVLは有効成分クロマゾンを含む植物保護製品に対し、予防措
英国食品基準庁(FSA)は9月5日、鶏や豚用飼料に動物由来たん白質(PAP)の使用を禁じる規則を緩和するEUの提案について、消費者を対象に行った調査の結果を公表した。 調査の結果、消費者の大半は、
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は9月5日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年7月分(2))。 90検体中82検体が合格で、合格率は91.1%だった。残留基準値
欧州食品安全機関(EFSA)は9月5日、食品添加物としてのサンセットイエローFCFに関する最大許容量の改訂案に基づく暴露再評価について声明(2011年8月26日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
英国健康保護局(HPA)は9月5日、今年の4月以降発生していたSalmonella Enteritidis Phage Type (PT) 14bアウトブレイクが終結したと宣言した。 これまで、ノ
欧州連合(EU)は9月3日、枯草菌Bacillus subtilis DSM 17299株を調合した飼料添加物の組成変更及びギ酸含有飼料への使用を認可する委員会施行規則 (EU) No 881/20
欧州食品安全機関(EFSA)は9月1日、2004年~2010年のモニタリングにおける食品中のフラン濃度及び暴露評価の更新に関する科学的報告書(2011年8月22日付け)を公表した。概要は以下のとおり
欧州食品安全機関(EFSA)は9月2日、Herbert Budka EFSA BIOHAZ委員会副座長による論説記事「BSEへの欧州の対応:あるサクセスストーリー」を公表した。概要は以下のとおり。
米国疾病管理予防センター(CDC)は9月2日、豚由来のA型インフルエンザウイルス(H3N2)をヒトから初めて同定したと発表した。概要は以下のとおり。 A型ウイルスはヒト、豚、野鳥等多くの動物種間に
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
