食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03420540149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、論説記事「BSEへの欧州の対応：あるサクセスストーリー」を公表 |
| 資料日付 | 2011年9月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は9月2日、Herbert Budka EFSA BIOHAZ委員会副座長による論説記事「BSEへの欧州の対応：あるサクセスストーリー」を公表した。概要は以下のとおり。 牛海綿状脳症(BSE)は1986年11月に英国で初めて公式に報告された。1988年に出された疫学研究から、反すう動物由来たん白質(肉骨粉、MBM)が含まれた牛用飼料が、英国ではおよそ18万5千頭、他にEUでは5 ,500頭の診断症例を数える進行性疾患の流行の原因と特定された。そして、およそ2百万頭の感染牛が英国のヒトのフードチェーンに入ったと見られている。英国ではMBMの反すう動物への給与を禁止し、これによりかなり抑制されたが、流行根絶までには至らなかった。 BSEとヒトの変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)の潜在的関連性は1996年4月にWillらによって発表され、保健当局はヒトの健康のみならず農業、経済、政治信頼性、国民の信頼のためにBSEによる被害を抑制するのに懸命になった。 2001年、EU全体での家畜への動物性たん白質の給与の全面禁止を含む伝達性海綿状脳症(TSE)の予防、管理、撲滅のための欧州連合のTSE規則が制定された。欧州の大部分の国々に独立した国の食品安全機関が設立され、リスク管理とリスク評価を分ける必要性が無視されることはなくなった。 2003年以降、EFSAはBSE/TSE関連事項におけるECに対する科学的根拠のある提言に係る役割を前任のSSCから引き継ぎ、BIOHAZ委員会は同様に目覚ましい量の意見書と報告書を作成している。全体的にこれらの科学的リスク評価書並びに国及びECリスク管理者によるそれらの適切な措置への解釈はBSEに対する欧州の対応の基礎となり、それらは素晴らしい成功を収めている。第一に、現行のサーベイランスによって検出されたBSEの有病率は欧州ではポツポツ出る程度に確実に落ちた。第二に英国のｖCJDのサーベイランスは、2000年の28人の死亡をピークに現在は年間1人の診断/死亡例の発生にまで減少した。 しかしながら、血液及び血液製剤によるヒトからヒトへの継続する感染拡大の可能性は、今日までの4人の輸血関連vCJD患者が出ているように、依然として問題である。動物におけるBSE及び他のTSEでは、新たな3種類の動物TSE(L型非定型BSE、H型非定型BSE、非定型スクレイピーなど)の自然発生型のプリオン株の広範な多様性の認識が、ヒトへの潜在リスクへの科学的評価と同様に疾病診断及びサーベイランスを複雑化している。 2005年からのBSE流行の減少により、欧州TSEロードマップ(2005)に書かれたように費用のかかるBSE管理措置をいくらか緩和することが考慮されるようになり、今後は2010年のTSEロードマップ2で既に概説されているように更なる緩和が必ず行われるであろう。 どの課題が残り、どのような新たな課題が関与してくるのか？非定型BSEについて言えば、最も広く受け入れられている仮説は、比較的高齢牛に散発的に発症するというものである。もしこれが真実なら、新規の(ｄｅ novo)疾病を根絶することは不可能である。我々は特に高齢牛の中枢神経系の特定危険部位（SRM）除去を永遠に続けることになるであろう。 いくつかの科学データでは哺乳類種間でのTSE物質伝達の完全無欠な分子障壁は恐らく存在しないとしており、プリオンの人獣共通感染の可能性の問題は当分現在のままである。孤発性CJDを含むヒトTSEについて言えば、過去のｖCJDで明らかに証明されたように、実際に新興した新たな表現型あるいは新しいプリオン株を同定するのが可能な系統立ったサーベイランスを継続していくことが重要である。 総括するに、多くの科学者及び意思決定者たちがもはやプリオン及びそのリスクに興味がなくなる時が来ても、公衆衛生及び動物衛生に対する他のリスクとのバランスを取りながら、慎重に対処することが賢明である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/e991.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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