欧州食品安全機関(EFSA)は7月9日、農薬有効成分ベンタゾン(Bentazone)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(2012年7月
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は7月3日、スプラウト生産のために実施が義務付けられる特別衛生対策に関する通達を出した。 本通達の目的は、スプラウトの生産に当たって実施が義務付けられ
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA:Ministerio de Agricultura , Alimentacion y Medio Ambiente)の動物衛生警戒システム(Red de Al
香港衛生署衛生防護センターは7月9日、細菌性赤痢の輸入感染症例15例について調査中である旨公表した。 患者は6月13日から17日までに香港からカンボジアのツアーに参加した32人のうち15人で、20
欧州食品安全機関(EFSA)は7月9日、EFSAの2011年次報告書(56ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは2011年、特にドイツ及びフランスにおける大腸菌感染症の集団発生、
フランス衛生監視研究所(InVS) は7月5日、2012年の2例目となる変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)の女性患者1名(生存中)が確認されたとして2012年6月30日付けで統計を更新した。
欧州連合(EU)は7月7日、欧州議会及び理事会指令 98/8/EC の一部を変更して農薬有効成分フルフェノクスロン(flufenoxuron)を附属書Iに収載する委員会指令 2012/20/EU を
欧州連合(EU)は7月7日、農薬有効成分安息香酸デナトニウム(denathonium benzoate)、メチルノニルケトン(methyl nonyl ketone)及び植物油/スペアミント油(pl
欧州委員会(EC)健康消費者保護総局(DG SANCO)は7月6日、ラクトパミンに関する欧州連合(EU)の声明を公表した。 EUはコーデックス委員会(CAC)での5日の投票結果を受け、ラクトパミン
国際連合食糧農業機関(FAO)の食品規格策定機関であるコーデックス(Codex)委員会は7月6日、動物用医薬品ラクトパミンを動物組織に使用する場合の最大残留基準値(MRL)の設定に合意した。ラクトパ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
