台湾行政院衛生署は11月6日、「市販包装食品の栄養表示方法及び内容に関する基準」の草案を公表し、意見募集を開始した。これは2000年に公表された「市販包装食品栄養表示規範」に代わるものである。主な改
欧州連合(EU)は11月9日、ポリグリシトールシロップ(polyglycitol syrup)の食品添加物用途を認可するため規則(EC) No 1333/2008の附属書II(食品への使用が認可され
欧州連合(EU)は11月9日、食品中の食塩、飽和脂肪酸及び糖類の栄養強調表示に関して規則(EC) No 1924/2006を一部改正する委員会規則(EU) No 1047/2012を官報で公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は11月9日、家きん及び子豚用飼料添加物としてのRoxazyme G2 G/L(エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ、エンド-1 ,4-β-グルカナーゼ及びエンド-1 ,(
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月9日、動物用医薬品としての抗生物質販売量の現状報告書を発表した(72ページ)。 フランスにおける動物用医薬品としての抗生物質の使用に関する調査は
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月9日、動物用医薬品の副作用観察報告書 (動物用医薬品副作用報告2011年版) を初めて発表した(70ページ)。 ANSESの一部局である国立動物
台湾行政院衛生署は11月9日、韓国産即席めんの調味料から発がん物質のベンゾピレンが検出された問題を受け、来週に諮問会議を開催し、食品中のベンゾピレンについて討論するとともに、企業向けガイドラインの作
台湾行政院衛生署は11月9日、ベンゾピレン検出と報道された製品について、リスクはないため回収の必要はないと説明した。 先ごろ、メディアが独自調査として分析機関に検査依頼した製品からベンゾピレンが0
欧州連合(EU)は11月9日、食品添加物としてのポリグリシトールシロップ(polyglycitol syrup)の成分規格を設定するために規則(EU) No 231/2012を一部改正する委員会規則
欧州連合(EU)は11月9日、植物防疫製剤の有効成分としてホスファン(phosphane)を認可する委員会施行規則(EU) No 1043/2012を官報で公表した。認可期間は、2013年4月1日か
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
