食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03700200475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、動物用医薬品としての抗生物質販売量の現状報告書を発表 |
| 資料日付 | 2012年11月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月9日、動物用医薬品としての抗生物質販売量の現状報告書を発表した(72ページ)。 フランスにおける動物用医薬品としての抗生物質の使用に関する調査は二つのツールを用いている。1つは飼養場や獣医師の周辺で実施した個別調査、もう一つは抗生物質を含む動物用医薬品販売年次調査である。2011年のこれらの調査の結果が本日発表された。この最近の5年間で家畜の全体的な暴露量が減少し、抗生物質の適正利用に関し、近年施行した様々な対策の有効性を確認するものとなった。 1．販売量 2011年の抗生物質の販売量は913.6トンで、調査開始以来最も少ない量になった。2011年の販売量は前年比で減少していることが確認された(1999年から31.2%減少、過去5年間で31.1%減少、2010年比で9.9%減少)。 様々な抗生物質の活性(作用)や薬量を考慮した場合、販売量は必ずしも抗生物質の使用量を明らかにするものではなかった。最近の抗生物質は一般的に活性がより高いことから、抗生物質の投薬量はより低い用量に抑える必要がある。家畜の抗生物質に対する暴露量評価には、特に、用量、投薬期間、時間の経過による家畜集団の変化も考慮する必要がある。 2．家畜の抗生物質暴露量 総暴露量は1999年から2007年にかけて増加したが、2007年から暴露量の減少が観察されている。2011年には、家畜の抗生物質暴露量は前年比で3.7%減少した。この全体的な変化は、投薬対象の家畜の種類や抗生物質の系統によってやや異なる。牛、豚、ウサギ、家きん、肉食性ペット(訳注：犬や猫)については過去5年間の抗生物質の暴露量は減少し、最も暴露量が減少したのは豚とウサギ(それぞれ28.8%と26.0%の減少)であった。 2010年と2011年の間に、豚の抗生物質暴露量は8.6%の減少、ウサギは6.9%、家きんは4.0%、牛は3.6%、肉食性ペットは1.5%の減少であった。 3．最重要抗生物質に焦点を当てると 第三世代と第四世代のセファロスポリン系及びフルオロキノロン系は、ある種のヒトの感染症の唯一の治療薬又は数少ない治療薬の一つであることから、ヒトの薬品として特に重要であると考えられている。欧州連合(EU)の勧告によると、これらの「最重要」抗生物質は第二選択治療薬としてとっておかなければならない。2006年から、「抗生物質の動物用医薬品としての使用と薬剤耐性菌出現及びヒトの健康への影響」と題する報告書で、ANSESは、予防に抗生物質を使用することを回避する必要性及びこれら2系列の抗生物質とこれらの耐性菌の出現については特に監視していく必要性について注意を喚起している。 13年間の調査期間の間に、フルオロキノロン系又はセファロスポリン系を含む動物用医薬品の市場流通認可(MA)数は増加した。家畜のフルオロキノロン系薬品に対する家畜の暴露レベルはほとんど倍増し、セファロスポリン系薬品に対する暴露は2.5倍に増加した。過去5年間では、第三世代と第四世代のセファロスポリン系抗生物質に対する暴露量は9.4%増加し、フルオロキノロン系抗生物質については7%増加した。これらの2系統の抗生物質に対する家畜の暴露量がかなり増加した後、暴露量の増加傾向は止まり、安定しているようである。 しかし、分野別では、これらの結果は同じでなく、対策の継続を必要としている。これらの最新のセファロスポリン系抗生物質使用に関する養豚業者の自主規制は期待した効果を確かに発揮し、2010年と2011年の間にこの系統の抗生物質の豚の推定暴露量は51.8%減少した。反対に、2010年と2011年の間に、牛や肉食性ペットなどの種は、最新のセファロスポリン系抗生物質に対する暴露量は増加している(それぞれ8.5%と33.9％増加)。ANSESは獣医師、特にペット動物クリニックの獣医師に対し、これらの抗生物質の使用について慎重であることの重要性を指摘するものである。 家きん類はフルオロキノロン系抗生物質に、より多く暴露している(2010年と2011年の間に6.9%増加)。これらの抗生物質の効果を保つ為に実施している対策を強化することが、家きんの分野については望ましい。 4．結論 フランスでは、2010年末以来、抗生物質の慎重な使用を目的とする多くの構想が実施されている。 ・養豚業のセファロスポリン系抗生物質使用制限に関する構想 ・養兎業の薬物適正使用憲章 ・全ての畜産業界の抗生物質適正及び合理的使用に関する注意喚起 ・国の動物用医薬抗生物質25%削減5か年計画Ecoantibio 2017の実施 ・動物衛生分野の抗生物質使用形態に関する抗生物質耐性出現リスク評価に関するANSESの自主評価 これらの対策に付随して、この5年間で家畜の抗生物質に対する暴露量は15.3%減少したようである。本調査から、抗生物質の合理的利用について実施した様々な対策の肯定的な影響を確認できた。 当該報告書「フランスにおける2011年の抗生物質を含む動物医薬品販売量調査報告書(72ページ)」は以下のURLから入手可能。 http://www.anses.fr/Documents/ANMV-Ra-Antibiotiques2011.pdf ANSESの薬剤耐性、調査及びサーベイランスのサイトは以下のURLで参照可能。 http://www.anses.fr/PNU201.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/PMGC009D01.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。