国際獣疫事務局(OIE)は、ブラジル農牧供給省から受理したBSE続報1号(12月18日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 動物保健所(Official Veterinary Services)
欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、食用油脂の輸送に許諾可能な前荷として委員会指令96/3/ECの附属書リスト(訳注:ポジティブリスト)に現在収載中の物質の評価に関する科学的意見書(Part
欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、農薬有効成分プロピコナゾール(propiconazole)のかんきつ類に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年12月
欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、農薬有効成分ホスホン酸カリウム(potassium phosphonates)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2012年11月19日承認、2013
欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、農薬有効成分スピロメシフェン(spiromesifen)の茶に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年12月14日承認
欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、アセタミプリド(acetamiprid)の食用スベリヒユ、マメ科野菜及び豆類(いんげんまめ及びえんどうまめ)に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関す
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、単蹄類家畜の食肉検査に係る技術的意見聴取報告書を公表した(13ページ)。 生物学的ハザード(BIOHAZ)パネルの意見書起稿の支援作業として、BIOHA
カナダ食品検査庁(CFIA)は12月17日、食中毒に関連して冷凍牛肉ハンバーガーの製造者に対する調査を行っている旨を公表した。概要は以下のとおり。 CFIAは、オンタリオ州及びアルバータ州で発生し
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、食品及び飼料中の化学物質の存在量に係る2011年の欧州におけるデータ収集の概要に関する技術的報告書(2012年12月13日承認、51ページ)を公表した。抄
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は12月17日、冷凍牛肉ハンバーガーと腸管出血性大腸菌O157感染症について公表した。概要は以下のとおり。 PHACは、アルバータ州及びオンタリオ州で発生した腸管出血性
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
