米国疾病管理予防センター(CDC)は3月5日、鶏肉が原因とみられるSalmonella Heidelbergによる集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 前回(2月14日)から4人増え、13
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は3月5日、報告書「かび毒 カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ2008~2009年」に新しく追加された項目、「6. フモニシン」及び「7
英国食品基準庁(FSA)は3月5日、昨年のBSEの管理違反報告事例を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは、昨年報告された一連のBSE管理違反を公表した。これらの牛がBES患畜であるとは非常に考
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は3月5日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2013年1月分)。 117検体中112検体が合格で、合格率は95.7%だった。不合格検体か
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月5日、食物アレルギーに関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 一部の食品及び食品原材料又はその成分は、アナフィラキシー
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月5日、欧州の2012年疫学報告書を公表した(248ページ)。概要は以下のとおり。 ECDCによる年次疫学報告書は、欧州連合(EU)規則で届出が義務付けられ
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月4日、欧州抗生物質使用サーベイランスネットワーク(ESAC-Net)データベースから欧州連合(EU)/欧州経済領域(EEA)における2010年の抗生物質使用
英国食品基準庁(FSA)は3月4日、貝類の調査研究を募集する旨を公表した。概要は以下のとおり。 スコットランドの食品基準庁(FSA in Scotland)は、貝類の指標種の使用に関する現在の証拠
欧州委員会(EC)は2月28日、飼料添加物に関する規則(EC)No.1831/2003第17条に定めた欧州連合(EU)の飼料添加物の登録簿(Register of Feed Additives)の改
メキシコ農畜水産農村開発食料省(SAGARPA)は3月7日、グアナファト州において発生した高病原性鳥インフルエンザH7N3亜型に関する情報を更新した。 メキシコ食品衛生安全品質管理局(SENASI
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
