米国食品医薬品庁(FDA)は9月19日、食品安全強化法(FSMA)の施行に必要な4つの規則案の変更を提唱し意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品安全強化法(FSMA)を施行するた
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は9月19日、食品中の残留農薬の監視及び管理計画に関する2013年の結果報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本計画の枠組みにおいて2013年に、
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2014年9月17 日~9月18日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 (2014年9月18日公表) 1. アイルランドに
国際獣疫事務局(OIE)は、20件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 口蹄疫3件(チュニジア O型、ボツワナ SAT 1型、ロシア A型)、アフリカ豚コレラ7件(エストニア2件、コート
英国食品基準庁(FSA)は9月17日、FSAの年次科学報告書を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書は、2013年/2014年に行われたFSAによる科学への投資状況、得られた証拠及び分析に関す
香港食物環境衛生署食物安全センターは9月17日、「賞味期限の長い容器包装入り冷蔵食品の微生物的品質」に関するリスク評価研究結果を公表した。要旨の概要は以下のとおり。 本研究の目的は賞味期限の長い容
香港衛生署衛生防護センターは9月15日、きのこの喫食が原因とみられる食中毒が発生した旨公表した。患者は35歳女性で9月2日、自宅できのこを喫食した3時間後に嘔吐・下痢・腹痛の症状を訴え3日に入院した
香港食物環境衛生署食物安全センターは9月17日、中国語及び英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の9月号(第98号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとおり。
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は9月17日、フランス海外県レユニオンに生息する2種のサメの摂取によるリスク、とりわけシガトキシンによるリスク評価に関する報告書を発表した。 ANSES
欧州委員会(EC)健康・消費者保護総局(DG SANCO)は、加盟諸国の専門家が9月12日にアフリカ豚コレラ(African Swine Fever、ASF)の拡大を阻止するEU管理措置の更新を支持
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
