食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04120680105
タイトル 米国食品医薬品庁（FDA）、食品安全強化法（FSMA）関連規則案の変更を提唱
資料日付 2014年9月19日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品医薬品庁（FDA）は9月19日、食品安全強化法（FSMA）の施行に必要な4つの規則案の変更を提唱し意見募集を開始した。概要は以下のとおり。
　FDAは、食品安全強化法（FSMA）を施行するため2013年に発表した4つの規則案を変更すべく提唱する。内容は農産物安全性計画、食品予防管理計画、アニマルフード予防管理計画及び海外サプライヤー検証計画の4つである。
　この新たな方策により、当初案をより柔軟かつ実用的なものとし、目標を一層明確に絞り込むことができる。これら変更点は、利害関係者への大規模な啓発活動を通じて得た情報やこの規則の影響を直接受ける農家等からの貴重な意見を反映したものである。意見募集期間中に数千件の意見が寄せられた。
　提唱する主な変更内容は以下のとおり。
・ 農産物安全性：特定用途農業用水の安全性判定基準に柔軟性を持たせ、水質検査方法に段階を設ける。
・ 農産物安全性：耕作地への厩肥の安全使用に係る研究及びリスク評価の実施。結果が出るまでの間、厩肥の施肥から収穫までの期間を当初案では9か月としていたがこれを撤回し、適正な間隔期間の決定を延期する。また堆厩肥についても、最低45日としていた当該期間を撤回する。
・ 食品及びアニマルフード予防管理：生産施設が必要に応じて製品や施設環境を検査し、特定サプライヤーを管理する要件を定める。
・ 海外サプライヤー検証：海外のサプライヤーに付随しがちなリスクをより包括的に分析し、その結果に基づいて輸入業者が適正な検証が行えるように柔軟性を持たせる。
　FDAはこの改正規則案に対する意見を、官報告示後75日間受け付ける。当初の規則案に対する追加意見は受け付けない。当初案と改正案に対する意見を比較考量した上で、2015年に最終規則を公布する。
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/食品医薬品庁（FDA）
情報源（報道） 米国食品医薬品庁（FDA）
URL http://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm415132.htm
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。