ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月、第15回消費者保護フォーラムの開催を発表した。概要は以下のとおり。 食品中及び制汗剤などのヘルスケア製品に含まれるアルミニウムは、科学的なリスク評価の
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は11月26日、同局が台北市野鳥学会に委託して実施している渡り鳥の排泄物に対する自主モニタリングにおいて、11月17日に台南市の四草湿地において採取されたマガモの
英国化学物質規制委員会(CRD)は11月26日、食品中の残留農薬に関する2014年のモニタリングの最新結果(2014年10月にサンプリングしたもの)を公表した。概要は以下のとおり。 このモニタリ
欧州連合(EU)は11月25日、(1)粗製カリウム塩類(crude potassium salts)の栄養成分最小量を引き下げ、(2) 3 ,4-ジメチル-1H-ピラゾール・リン酸塩(3 ,4-di
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月25日、鳥類相を介して高病原性鳥インフルエンザH5N8ウイルスがフランスへ侵入するリスク及びウイルスのまん延による公衆衛生へのリスクの評価に関する
米国食品医薬品庁(FDA)は11月25日、飲食店メニューと自販機の表示要件に係る最終規則を告知した。概要は以下のとおり。 FDAは、飲食チェーン店及び同類小売食品施設並びに自動販売機のメニュー・
米国衛生研究所(NIH)は減量用ダイエタリーサプリメントに関するファクトシートを発表した。概要は以下のとおり。 本ファクトシートは減量用ダイエタリーサプリメントに関するもので、最も一般的に用いられ
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月15日、ダイエタリーサプリメントに起因する未熟児の死亡事案を受けて保健衛生勧告を発表した。概要は以下のとおり。 未熟児がリゾープス・オリゼ(クモノスカビ科
欧州食品安全機関(EFSA)は11月25日、ニバレノール(NIV)及びデオキシニバレノール(DON)の遺伝毒性in vivo試験に関するフランス食品環境労働衛生庁(ANSES)による科学レポートを公
国際連合食糧農業機関(FAO)及び国際獣疫事務局(OIE)は11月24日、欧州への鳥インフルエンザH5N8ウイルスの急激な拡散に警戒するよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 今年アジアで循環して
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
