欧州食品安全機関(EFSA)は7月22日、農薬有効成分シアゾファミド(cyazofamid)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のフラン
米国環境保護庁(EPA)は7月22日、殺菌剤セダキサン(sedaxane)を、綿、繊維を除いていない綿実、綿繰り時の残渣(gin byproducts)及びてんさいの種子処理用途で適用する場合の残留
欧州連合(EU)は7月24日、新開発食品原材料としての甘草(Glycyrrhiza glabra L.)由来フラボノイド(Flavonoids)の用途拡大を認可する委員会施行決定2015/1213/
台湾衛生福利部食品薬物管理署は7月22日、市販の卵における表示及び残留動物用医薬品の検査結果を公表した。5月にスーパーマーケットやコンビニエンスストア等で販売されている卵を対象に行われた。結果の概要
香港食物環境衛生署食物安全センターは7月22日、生鮮キンシンサイ(金針菜、ユリ科植物)の自然毒について情報提供した。生鮮キンシンサイが原因と疑われる中毒事例がまれに発生している。キンシンサイは植物の
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及び英国公衆衛生庁(PHE)は7月22日、「2013年英国における人獣共通感染症報告書(2015年2月)」を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書では、
米国疾病管理予防センター(CDC)は7月22日、マグロ寿司が原因とみられるパラチフスB菌による集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 7月20日現在、11州からSalmonella Para
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月22日、価格の低い食品、プライベートブランド食品、ナショナルブランド食品の栄養学的成分に明らかな違いは無かったことを発表した。 ANSESとINR
nature(Vol.523 ,No.7558 ,2015年7月2日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Gene politics:US lawmakers ar
nature nanotechnology(Vol.10 ,No.7 ,2015年7月)に掲載された食品関情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Quick lessons on enviro
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
