このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38640件中  13961 ~13970件目
印刷ページ
13961. 国際獣疫事務局(OIE) , Disease Information 1月5日付Vol.30 No.01
食品安全関係情報
2017年1月5日

 国際獣疫事務局(OIE)は1月5日、9件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。  高病原性鳥インフルエンザ4件(チェコ共和国 H5N8、クロアチア H5N8、フランス H5N8、ドイツ H5

13962. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分スピロテトラマトの確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国等を対象とした意見募集の結果について技術的報告書を公表
食品安全関係情報
2017年1月5日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月5日、農薬有効成分スピロテトラマト(spirotetramat)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当

13963. Eurosurveillance:「2017年欧州に侵入するリスクのある人獣共通感染症の可能性のある鳥インフルエンザA型H5亜型ウイルスの新たなリアルタイムPCRに基づく病原型別及び系統型別」
食品安全関係情報
2017年1月5日

 Eurosurveillance(Volume 22 , Issue 1 , 05 January 2017)に掲載された論文「2017年欧州に侵入するリスクのある人獣共通感染症の可能性のある鳥イン

13964. Eurosurveillance:「2016年11月の韓国において鳥から分離された新たな高病原性鳥インフルエンザH5N6ウイルスの遺伝的特性解析」
食品安全関係情報
2017年1月5日

 Eurosurveillance (Volume 22 , Issue 1 , 05 January 2017)に掲載された論文「2016年11月の韓国において鳥から分離された新たな高病原性鳥インフ

13965. 米国衛生研究所(NIH)、NIH助成の専門家パネルによるピーナッツアレルギー予防のための臨床ガイドラインを公表
食品安全関係情報
2017年1月5日

(注 この臨床ガイドラインは米国において医療提供者向けに作成されたものであり、独自の判断で当ガイドラインの内容を実施することは危険です。)  米国衛生研究所(NIH)は1月5日、NIH助成の専門家パ

13966. Science(Vol.354 ,No.6313 ,2016年11月11日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワード
食品安全関係情報
2017年1月4日

 Science(Vol.354 ,No.6313 ,2016年11月11日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Making the cut in the dark g

13967. アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)、アイルランド産牛肉のエジプトへの輸出再開を歓迎
食品安全関係情報
2017年1月4日

 アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は1月4日、アイルランド産牛肉のエジプトへの輸出再開を歓迎するとのプレスリリース(No.01/17)を公表した。概要は以下のとおり。  Michael Cr

13968. ホワイトハウス、バイオテクノロジーの規制制度の透明性、コーディネーション及び予測性を向上させる旨公表
食品安全関係情報
2017年1月4日

 ホワイトハウスは1月4日、バイオテクノロジーの規制制度の透明性、コーディネーション及び予測可能性を向上させる旨公表した。概要は以下のとおり。  米国環境保護庁(EPA)、米国食品医薬品庁(FDA)及

13969. カナダ保健省(Health Canada)、着色料アマランスの種々の食品への現在認可されている使用に関する改正を提案
食品安全関係情報
2017年1月4日

 カナダ保健省(Health Canada)は1月4日、着色料アマランスの種々の食品への現在認可されている使用に関する改正を提案した(NOP/AVP-0023)。概要は以下のとおり。 1.同省は、着色

13970. カナダ保健省(Health Canada)、乳化剤としての乳酸モノ及びジグリセリド並びに起泡剤としてのステアロイル乳酸ナトリウム(sodium stearoyl-2-lactylate)をホイップヨーグルトに使用することを認可
食品安全関係情報
2017年1月4日

 カナダ保健省(Health Canada)は1月4日、乳化剤としての乳酸モノ及びジグリセリド並びに起泡剤としてのステアロイル乳酸ナトリウム(sodium stearoyl-2-lactylate)を

戻る 1 .. 1392 1393 1394 1395 1396 1397 1398 1399 1400 1401 .. 3864 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan