食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04440700149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品又は飼料の安全性に係る緊急事態における広報活動の指針書を公表 |
| 資料日付 | 2016年3月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月15日、食品又は飼料の安全性に係る緊急事態における広報活動の指針書(50ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品に関連した緊急事態又は事案において、迅速、正確かつ明確な情報交換が、緊急事態の管理及び消費者保護を行う上で非常に重要である。EFSA(1990年代後半における食品に関連した一連の緊急事態に応じて設置された)は今般、欧州連合(EU)加盟国の食品安全機関の参考文献として役立てることができる、緊急事態における広報活動のための指針書を公表した。 2. EFSAは、これまでの食品関連の緊急事態から得た最良の実践例に基づき、EU加盟国と共にこの指針書を作成した。この指針書は、EFSAのアドバイザリーフォーラム(訳注：EFSA の長官を議長とするEU加盟国等の食品安全機関の代表らによる会議)のコミュニケーション作業部会(AFCWG：EFSAが各国の食品安全機関をパートナーとする連絡会)と連携して作成されており、緊急事態の広報活動において整合性及び一貫性を確保するのに役立つ。 3. 「緊急事態の広報担当者のための最良規範(Best practice for crisis communicators)：食品事案又は飼料事案において如何に情報交換するのか」は、国境を越える可能性がある、あらゆる突発事態に備えた準備を向上させるため、緊急事態の様々な段階におけるEFSA及びEU加盟国の諸機関の役割と責任についても明確に説明している。 4. 重要な原則 この文書は、事案の様々な段階について説明し、効果的な広報活動のための段階的な手引きを提示している。最良規範の助言は、以下の重要な原則を中心に据えている。 (1)状況に関する情報発信(communicate)の管理 (2)ヒトの健康を保護するための迅速な情報発信 (3)情報伝達の対象者及びその対象者に情報を届ける手段の特定 (4)明確かつ分かりやすい情報発信 (5)食品関連の緊急事態は国境で留まることがないため、協力機関との連携 5. 準備をしておくこと 準備は、緊急時の効果的な広報活動のための重要な前提条件である。だから、この指針書には、起こり得る緊急事態に備えた準備方法に関する推奨事項が含まれている。そのような準備には、起こり得る緊急事態が発生するかなり前に役割や手順を確認し、合意をしておくこと、また、広報担当候補者の訓練することが含まれる。 6. 指針のテスト EFSAは2015年11月、EU加盟国、欧州委員会(EC)及び世界保健機関(WHO)の代表者らとシミュレーション演習を実施した。それらの代表者のフィードバックは、指針書の最終版の中に取り込まれた。EFSAのShira Tabachnikoff国際協力指導官は、「準備と連携が、緊急事態における広報活動をうまく行うための重要な要素である。シミュレーション演習によって、強力な連絡網と明確なプロセスの重要性を自覚した。これらの指針は、必要とされた場合及び必要な時に、有用であることが証明されるだろう」と述べた。この緊急時広報の指針書には、実用的なチェックリスト、報道機関からの問合せ記録票、ソーシャルメディアのコメント記録票等のひな型が含まれている。 当該指針書 は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/crisis_manual_160315.pdf 緊急時広報のチェックリスト等のひな型は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/templates_160315.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/160315 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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