Environmental Health Perspectives(2017年8月23日電子版)に掲載された論文「難燃剤として使用されるポリブロモジフェニルエーテル類(PBDEs)と関連する神経発達
台湾行政院農業委員会は8月23日、台湾産の鶏卵からフィプロニルが検出された事案を受け専門家会議を開催し、全国の採卵鶏飼養農場のサンプリング検査を強化する旨公表した。行政院食品安全弁公室、衛生福利部、
台湾行政院農業委員会は8月23日、農薬のイミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジンの使用方法及びその範囲を制限する旨公表した。「18.2%イミダクロプリドSC、9.6%イミダクロプリドSC、2
台湾行政院農業委員会は8月22日、台湾産鶏卵3検体からフィプロニルが検出された旨公表した。 欧州連合(EU)において鶏卵中にフィプロニルが残留していた事案を受け、台湾人の食品の安全を確保するため、
米国食品医薬品庁(FDA)は8月22日、業界の食品安全強化法 (FSMA)順守に役立つ食品安全プランビルダー(Food Safety Plan Builder)の運用開始を公表した。概要は以下のとお
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月21日、フィプロニルを含む食品の長期間摂取による健康影響に関して最新の情報提供を行った(2017年8月21日付け情報提供 No.023/2017)。概要は以
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は8月21日、卵から残留フィプロニルは検出されなかった旨を公表した。概要は以下のとおり。 当該結果は、BLV及びスイス州協会(VKCS)が共同で先週行った卵のサン
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は8月21日、ばく露量を急性参照用量(ARfD)以下に留めるために加工卵及び卵加工食品中の超過すべきでないフィプロニルの最大濃度に関する報告書を発表した。
カナダ保健省(Health Canada)は8月18日、Candida cylindracea AE-LAYH由来のリパーゼの使用を認可した。概要は以下のとおり。 同省の食品総局は、酵母C.cyl
英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDSU)は8月18日、英国におけるクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)2016年次報告書(第25報)を公表した(27ページ)。当該報告書中の変異型クロイツフ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
