ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCAは)12月17日、一部の食品及び飼料のT-2トキシン及びHT-2トキシンの総量の介入基準値(limite d'action)及びハザード評価の再検討に関す
米国農務省(USDA)農業マーケティング局(AMS)は12月17日、2017年農薬データプログラム概要を公表し、米国の食糧供給は世界で最も安全なものの一つとした。概要は以下のとおり。 USDAは
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は12月14日、慢性消耗性疾患(CWD)のNordfjella地域内外における感染拡大に関するリスク評価に基づく意見書(英語、92ページ)がノルウェー食品及び環境に関
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月14日、殺菌剤ジラム(Ziram)に関する評価見直しの結果を公表した。概要は以下のとおり。 ジラムは、種々の真菌病害の防除を意図して、ブリティッシュ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月14日、農薬有効成分チラム(Thiram)に関する評価見直しの結果を公表した。概要は以下のとおり。 チラムは、種子処理(穀物、油糧種子、野菜、飼料/
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月14日、フェルバム(Ferbam)に関する評価見直しの結果を公表した。概要は以下のとおり。 フェルバムは、種々の真菌病害の防除を意図した保護殺菌剤で
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月14日、2016年リステリア症年間疫学報告書を公表した(7ページ)。主な内容は以下のとおり。 1.2016年は、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は12月14日、シカ科動物への給餌などを禁止する措置を導入したと公表した。概要は以下のとおり。 NFSAは、慢性消耗性疾患(CWD)の拡大防止措置のひとつとして、野
欧州連合(EU)は12月14日、全動物種向け飼料添加物としての液状レシチン(lecithins liquid)、加水分解レシチン(lecithins hydrolysed)及び脱油レシチン(lecit
欧州食品安全機関(EFSA)は12月14日、2017年BSE-TSE科学ネットワークミーティング年次報告書を公表した(13ページ、2018年12月10日承認)。 牛海綿状脳症及び他の伝達性海綿状
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
