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食の安全、を科学する - 食品安全委員会
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31851. 農林水産省、「食品の安全性に関するリスク管理を優先的に行うべき有害微生物のリスト」及び「食品の安全性に関する有害微生物のサーベイランス・モニタリング中期計画」を作成
食品安全関係情報
2007年4月25日

 農林水産省では、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」に基づき、収集した食品安全に関わる情報や消費者、食品事業者など関係者の意見をもとに、「食品の安全性に関す

31852. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ジャーナリスト向け背景情報「食品と接触する器具・容器包装」を公表
食品安全関係情報
2007年4月25日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、ジャーナリスト向け背景情報「食品と接触する器具・容器包装」(5ページ)を公表した。これは、器具・容器包装から食品に化学物質が溶出する問題についてQ&A形式で解

31853. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤プロピコナゾールの期限付き残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年4月25日

 米国環境保護庁(EPA)は4月25日、殺菌剤プロピコナゾール(Propiconazole)の2010年12月31日までの期限付き残留基準値を桃及びネクタリン(2.0ppm) とする最終規則を官報で公

31854. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤メコプロップ-Pのリスク評価書等を公開した旨を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年4月25日

 米国環境保護庁(EPA)は4月25日、除草剤メコプロップ-P(Mecoprop-p)のリスク評価書等を公開した旨を官報で公表し、2007年6月25日までの意見募集を開始した。ヒトの健康に対するリスク

31855. 米国政府説明責任局(GAO)、連邦政府の食品安全監視に関する議会証言を公表
食品安全関係情報
2007年4月24日

 米国政府説明責任局(GAO)は、政府事業の優先順位および認知度を高めるため、「高リスク分野」について順次監査を行ってきた。2007年1月、GAOは初めて食品安全施策を「高リスク分野」に指定した。議会

31856. 欧州食品安全委員会(EFSA)、肉用鶏及び肥育用豚用飼料添加物Rovabio PHY AP/LC(3-フィターゼ)の安全性と有効性に関する科学パネルの意見書を発表
食品安全関係情報
2007年4月24日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、飼料添加物Rovabio PHY AP/LC(3-フィターゼ)の安全性と有効性に関する意見書を発表した。(AP:粉剤、LC:液剤)  Rovabio PHYは、遺伝子

31857. カナダ食品検査庁(CFIA)、特定反すう動物及びその由来製品の輸入禁止規則No. 2を一部改正
食品安全関係情報
2007年4月24日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は4月24日、米国でBSE感染牛が確認されてから臨時措置として施行中の「特定反すう動物及びその由来製品の輸入禁止規則No. 2」を一部改正した。概要は以下のとおり。 1.

31858. カナダ保健省(Health Canada)、副作用の恐れのある米国製の食物繊維サプリメントを摂取しないよう注意喚起
食品安全関係情報
2007年4月24日

 カナダ保健省(Health Canada)は4月24日、副作用の恐れのある米国製の食物繊維サプリメントについて摂取しないよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 [製品名] FiberChoice p

31859. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、飲用水の汚染につながるおそれのあるトリルフルアニド含有農薬の使用及び消費者への定量リスク評価の実施に関する意見書を公表
食品安全関係情報
2007年4月24日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、飲用水の汚染につながるおそれのあるトリルフルアニドを含有する農薬の使用及び消費者への定量リスク評価の実施について食品総局から諮問を受け、今般2007年4月24

31860. EU、農薬ジメトエート、ジメトモルフ、グルホシネート、メトリブジン、ホスメット及びプロパモカルブに関するEU指令を公表
食品安全関係情報
2007年4月23日

 EUでは、殺虫剤ジメトエート、殺菌剤ジメトモルフ、除草剤グルホシネート、除草剤メトリブジン、殺虫剤ホスメット及び殺菌剤プロパモカルブの安全性について、加盟国での検討が行われた後、フードチェーン・動物

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(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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