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8591. 国際獣疫事務局(OIE) , Disease Information 10月3日付Vol.32 No.40
食品安全関係情報
2019年10月3日

 国際獣疫事務局(OIE)は10月3日、32件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。  アフリカ豚コレラ23件(ラトビア、ケニア、ハンガリー6件、ポーランド2件、コートジボワール、ロシア2件、

8592. ノルウェー食品安全庁(NFSA)は10月3日、食品中のトランス脂肪酸に関する規制に関して意見募集を行うと公表
食品安全関係情報
2019年10月3日

 ノルウェー食品安全庁(NFSA)は10月3日、食品中のトランス脂肪酸に関する規制値について意見募集を行うと公表した。概要は以下のとおり。  欧州連合(EU)及び欧州経済領域(EEA)域内で販売され

8593. 米国環境保護庁(EPA)は、ラウリル硫酸ナトリウムの残留基準値免除に関する最終規則を公表
食品安全関係情報
2019年10月2日

 米国環境保護庁(EPA)は10月2日、ラウリル硫酸ナトリウムの残留基準値免除に関する最終規則を公表した。  EPAは、殺菌剤及び殺ダニ剤であるラウリル硫酸ナトリウム(CAS番号151-21-3)を、

8594. カナダ保健省(Health Canada)、重大な健康リスクの可能性がある未認可の製品を公表
食品安全関係情報
2019年10月2日

 カナダ保健省(Health Canada)は10月2日、重大な健康リスクの可能性がある未認可の製品を公表した。概要は以下のとおり。  これらの未認可の健康製品は、表示されていない成分を含有している

8595. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、牛結核を防ぐための野生動物に対する措置について公表
食品安全関係情報
2019年10月1日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月1日、牛結核を防ぐための野生動物に対する措置について公表した。  牛結核は牛型結核菌(Mycobacterium bovis)が原因で人に感染する

8596. 台湾衛生福利部食品薬物管理署、輸入食品の検査で不合格となった食品(2019年9月分)を公表
食品安全関係情報
2019年10月1日

 台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品(2019年9月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の12検体である。 1. 海藻1検体:無機ヒ素1.2mg/kg

8597. ノルウェー自然研究所(NINA)、新たに慢性消耗性疾患(CWD)が確認されたと公表(2019年1例目)
食品安全関係情報
2019年10月1日

 ノルウェー自然研究所(NINA)は10月1日、新たに慢性消耗性疾患(CWD)が確認されたと公表した(2019年1例目)。概要は以下のとおり。  CWD検査結果が陽性であったのは狩猟で射殺されたSe

8598. 欧州連合(EU)、リスクの低い有効成分Bacillus subtilis IAB/BS03株の認可を官報で公表
食品安全関係情報
2019年9月30日

 欧州連合(EU)は9月30日、植物保護製剤の販売に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の規定に従ってリスクの低い有効成分Bacillus subtilis IAB/BS03

8599. 米国疾病管理予防センター(CDC)、メキシコのSiga Logistics社が輸出した生鮮バジルと関連した複数州におけるサイクロスポーラ症集団発生に関する情報を最終更新
食品安全関係情報
2019年9月30日

 米国疾病管理予防センター(CDC)は9月30日、メキシコのSiga Logistics社が輸出した生鮮バジルと関連した複数州におけるサイクロスポーラ症集団発生に関する情報を最終更新した。概要は以下の

8600. 欧州連合(EU)、有効成分メチオカルブの認可を更新しないとする欧州委員会施行規則(EU)を官報で公表
食品安全関係情報
2019年9月30日

 欧州連合(EU)は9月30日、植物保護製剤の販売に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の規定に従って、有効成分メチオカルブ(methiocarb)の認可を更新しないとする、

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(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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