食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05240440475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、牛結核を防ぐための野生動物に対する措置について公表 |
| 資料日付 | 2019年10月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月1日、牛結核を防ぐための野生動物に対する措置について公表した。 牛結核は牛型結核菌(Mycobacterium bovis)が原因で人に感染する。フランスは、感染した畜牛への措置によって2001年から清浄国ステータスを得ている。しかし、一部の県では数件のアウトブレイクが未だに発生していて、このステータスを維持するための特別な監視及び管理措置の対象になっている。畜牛以外に、シカ、イノシシ、アナグマのような多くの野生動物種も感染している疑いがある。したがって、家畜と野生動物の間の接触が、いまだ継続する一部のアウトブレイクの原因の一端である可能性があり、このため家畜と野生動物に同時に措置を適用することになる。また最近の研究によって、当該細菌は環境(巣穴、牧草地)中に生存することが明らかになり、畜牛が間接的に感染する可能性もある。牛結核の疫学的状況は、複数の種類の宿主(家畜、野生動物、環境)間の複雑な相互作用の結果である。したがって、牛結核の監視及び措置のための総合的なワンヘルスアプローチの採用が必要となる。 アナグマは牛結核に感受性の高い野生動物である。巣穴で生活し、夜行性であることから研究が困難である。アナグマ間及びアナグマと他の動物の間での細菌の伝播は、動物の直接的又は間接的な接触回数及び生息密度による。アナグマの行動が多様であることから、地域及び国の間で比較し慎重に分析するべきである。毎回ケースごとにその場所で調査を実施する必要がある。フランスで実施された調査によって、アナグマはコート・ドールで結核の疫学サイクルに影響していると確認された。これまでのデータがこの様な仮説を支持する傾向があったとしても、フランスの他の場所についてアナグマの影響を更に調べる必要がある。 現在の規則は、感染レベルと地域によって、監視及び野生動物の排除措置を詳細に規定している。アナグマへの措置は、範囲を限定し、監視データによって定期的に再評価された区域でのみ実施することができる。またこれらの区域でアナグマの巣穴数の調査をした後に実施している。措置はフランスの数県のリスクのある区域でのみ実施し、2018年はフランス本土の4%未満で実施された。他の措置に関しては、現在ワクチンが実験段階で、ANSESは経口ワクチンの開発研究に関わっている。 ANSESは、野生動物、とりわけアナグマについての措置の評価を実施した。 現在の措置を分析した結果、感染した畜牛、野生動物、周辺の環境を全て統合した手段によってのみ牛結核への効果的な措置が可能であると確認された。現在、これらの措置は国内でアナグマの種の保存に影響を与えていない。しかし、2011年の結論と同様に、結核への措置を理由に、アナグマ及び他の野生種の予防的な排除は正当化できない。 意見書(198ページ)は下記URLから入手可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/SABA2016SA0200Ra.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/tuberculose-bovine-l%E2%80%99anses-fait-le-point-des-mesures-de-lutte-dans-la-faune-sauvage |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。