米国食品医薬品庁(FDA)は12月、食料生産動物用に販売又は流通させた抗菌性物質に関する2020年概要報告書(PDF版、49ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 抗菌活性成分を含有する動物用医
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は12月14日、公報No.25を公表した。概要は以下のとおり。 1. 誤記の通知 APVMAは、2021年11月2日発行の公報No. 22に誤りが掲
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月13日、欧州連合域内の人獣共通感染症に関するワンヘルスの観点からの報告書(2020年)(324ページ、2021年11月12
フランス農業・食料省は12月13日、除草剤耐性品種(VRTH)に関するオルドナンス(行政命令)案について実施された公開協議の結果、当該オルドナンス案は変更なしで国務院に提出されたと公表した。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、肉用鶏、採卵用に飼養される鶏(採卵鶏ひな)及びマイナー種の家きん(肉用、及び採卵用ひな)に使用する飼料添加物(Aspergillus tubingensi
欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、セルビアにおける一歳~九歳の子供の全国食品消費調査に関する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2021年11月23日承認、27ページ、doi:10.
国際連合食糧農業機関(FAO)は12月13日、FAO/世界保健機関(WHO)合同食物アレルゲンリスク評価専門家特別協議の一部のサマリーレポートを公表した。概要は以下のとおり。 当該サマリーは、 全
欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、ボスニア・ヘルツェゴビナの青年、成人及び妊婦の食事調査に関する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2021年11月18日承認、24ページ、doi:1
中国国家市場監督管理総局は12月13日、食品のサンプリング検査結果を公表した(2021年12月13日付第48号)。 ケータリング食品、食用農産物、茶葉及び関連製品、乳製品、飲料、酒類、ビスケット、
欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、規則(EC) No 1829/2003に基づく、遺伝子組換えトウモロコシNK603×T25×DAS-40278-9及び下位掛け合わせ系統の食品及び飼料用途
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
