米国環境保護庁(EPA)は7月2日、除草剤アトラジン(Atrazine)の残留基準値について、あぶらな科を除く葉菜類(0.25ppm)と新規設定する最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有効で
米国環境保護庁(EPA)は7月2日、Bacillus thuringiensis由来のCry2Ab2たん白質を食用及び飼料用とうもろこしの作物内保護物質として使用する場合、残留基準値規制の対象から除
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、サプリメント製造に栄養及び生理学的目的の成分及び植物や植物製剤を使用することに関する省令案について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、20
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、チョウ目害虫抵抗性、除草剤グルホシネート及び除草剤グリホサート耐性遺伝子組換えとうもろこしBt11とGA21の掛け合わせ品種の種子及び製品を輸入・加工及び食品
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC)No.1829/2003に基づきチョウ目害虫抵抗性遺伝子組換えとうもろこしMON810を輸入、加工、及び食品、飼料及び二次製品として使用するた
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月30日付で牛挽肉による腸管出血性大腸菌O157:H7中毒最新情報を発表した。最新情報の概要は以下のとおり。 ミシガン州及びオハイオ州衛生当局、CDC、農務省
台湾行政院衛生署は7月1日、食品中における放射能汚染の安全基準値を設定することを公表した。概要は以下のとおり。 1. ヨウ素131(乳製品及び乳児用食品:55Bq/kg、その他食品:300Bq/kg
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、トマトから抽出したリコピンと欧州規則No.258/97で認可されたBlakeslea Trispora由来リコピンの同等性評価を行うよう競争・消費・不正抑止総
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、2006年5月9日付省令で認められた最大用量を超過する(14mgに替わって30mgにする)妊娠女性用鉄分サプリメントに関する安全評価について競争・消費・不正抑
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、飲用水と接触する資材の使用条件に関する1997年5月29日付改正省令付属書に定める配管継手に使用するスズメッキ登録認可申請について保健総局(DGS)から諮問が
米国食品医薬品庁(FDA)は7月1日、特定トマトが関与するサルモネラ食中毒に関する記者会見の口述録を公開した。概要は以下のとおり。 1.先週金曜日(6月27日)に述べたようにCDC(疾病管理予防セン
欧州食品安全機関(EFSA)は7月1日、食品に接触する用途に使用されるリサイクルプラスチックの安全性評価に関するガイドラインを公表した。 2008年1月、科学パネルは食品に接触する用途に使用される
インドネシアに国境を接する東チモールでは、鳥インフルエンザ(AI)の集団感染が未発生であるが、予防対策がほとんど講じられていないため、いったん発生した場合には有効な手だてがない。ヒトへの被害をくい止
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC)No.1829/2003に基づき、高オレイン酸含有及び除草剤(アセト乳酸合成酵素阻害剤及びグリホサート)耐性ダイズ305423x40-3-2を
[製品名] 牛挽肉原料製品(ground beef components) [ロット] USDA検査認証マーク内施設番号「EST. 19336」 [製造者] Nebraska Beef , Ltd.(
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、ナノテクノロジーに関する10項目のファクトシートを公表した。その概略は以下の通り。 1. ナノメートルという用語について。 2. ナノテクノロジー
フランス衛生監視研究所(InVS)、2007年8月にコート・ダルモル県(訳注:仏中央部西端、ブルターニュ地域圏の英仏海峡に面した県)で発生した食中毒原因のA型肝炎集団感染に関する報告書を2008年6
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月30日付でトマトによるサルモネラ食中毒の最新調査結果を公表した。更新情報の概要は以下のとおり。 4月以降、同じ遺伝子型のSalmonella Saintpa
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、2008年6月13日時点で集計した英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド合計)におけるBSEのアクティブサーベイランスの報告書を公表した。 2008
[製品名] チョコレート菓子(Home Brand Sultanas Milk Chocolate) [ロット] 賞味期限:2009年5月21日、包装の特徴:300g入り白色及び赤色ピロー包装 [製造
[製品名、ロット等] Stop & Shop ブランドのガーリックブレッド及びガーリックスプレッド (1)製品名:16 oz. Stop & Shop Garlic Bread、規格:16オンス包装、
[製品名、ロット等] Giantブランドのガーリックブレッド及びガーリックスプレッド (1)製品名:16 oz. Giant Garlic Bread、規格:16オンス包装、商品コード(UPC):#2
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「イソプロピルチオキサントン(ITX)の代替に未評価物質を使用するのは適切ではない」(2008年4月2日付/3ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
米国食品医薬品庁(FDA)は6月27日付のトマトによるサルモネラ食中毒の最新情報を公表した。 6月27日付アウトブレイクに無関係の生産地情報更新: アラバマ、アラスカ、アーカンソー、カリフォルニ
厚生労働省は、第3回ナノマテリアルの安全対策に関する検討会の議事録を公表した。同検討会は5月2日に開催され、議題及び資料等は以下のとおりであった。(第3回ヒトに対する有害性が明らかでない化学物質に対
カナダ保健省(Health Canada)は6月27日、清涼飲料水中のベンゼン含量追跡調査(2007年実施)結果を公表した。概要は以下のとおり。 カナダ保健省は2006年に清涼飲料水中のベンゼン含
[製品名] アイスキャンディ 3種類 [ロット] 1. Rainbow Glacier ”Astro Pops”water ice frozen novelty pops , Cherry Pinea
[製品名] Krogerラベル表示の牛挽肉製品 [ロット] 2008年5月21日~6月8日にミシガン州及びオハイオ州中央部、北西部のKrogerの店舗で販売された全てのKroger牛挽肉製品。販売期限
[製品名] 1ガロンボトル精製飲用水(Nestle Pure Life Purified Drinking Water ) [ロット] ボトルの肩に以下のコードが印字。 最初の行:「05050812
[製品名] 牛頭(BEEF WHOLE HEAD) [ロット] コード: 「51904」又は「63922」 USDA検査認証マーク内施設番号「EST. 7041B」が印字。 [製造者] Beltex
[製品名] 10.5オンス缶入りKrogerチキンヌードルスープ(Kroger Chicken Noodle Soup) [ロット] コード:「52104098」、缶底部に賞味期限:「40910」(2
[製品名] 牛頭(BEEF HEAD , PARADISE LOCKER MEATS) [ロット] USDA検査認証マーク内施設番号「EST. 31865」が印字。 [製造者] Paradise Lo
(1)日本の馬インフルエンザ続報7号:その後23農場で発生。171頭に症状。検査でH3N8陽性(6月25日受信) http://www.oie.int/wahid-prod/public.php?pa
米国食品安全検査局(FSIS)は6月26日付け通知43-08で、先進的食肉回収(AMR)システムにより生産された生牛肉の中枢神経系(CNS)組織サンプリング証明に関する指示を公表した。概要は以下のと
欧州食品安全機関(EFSA)は、栄養補助食品合成ゼアキサンチンの安全性に関する科学パネルの意見書を公表した。 ゼアキサンチンはルテインに次いで、食事中に最も一般的に含まれているキサントフィルであり
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月25日、除草剤ニコスルフロン(Nicosulfuron)含有の農薬原体、製剤及び製造用濃縮剤を継続登録する再評価決定書(26ページ)を公表した。概要は以
英国食品基準庁(FSA)は、傘下の新開発食品及び手続きに関する諮問委員会(Advirsory Committee on Novel Foods and Processes:ACNEP)がNaturi
[製品名、ロット等] ビーンズ・ソーセージ缶詰 以下の5製品 (製品名/缶のサイズ/賞味期限/バッチコードの順に記載) 1. Tesco Beans & Sausage/420g/2009年12月/S
米国環境保護庁(EPA)は6月25日、除草剤ベンスリド等農薬の有効成分11種類について登録再審査するためのリスク評価書等を公開した旨を官報で公表し、2008年9月23日までの意見募集を開始した。概要
スイス連邦保健局(BAG)は、内分泌かく乱化学物質に関するファクトシート(8ページ)を公表した。項目は以下のとおり。 1. 内分泌かく乱物質について 2. 多様性及び偏在性 3. 動物及びヒトに致命
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月24日付でトマトによるサルモネラ食中毒の最新調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 CDCは各州の衛生当局、インディアン衛生局、FDAと共同で複数の州で発
[製品名] フィッシュケーキ (M&S Cook!Haddock & Hack Fish Cakes) [ロット] 消費期限: 2008年6月27日、28日、29日 [販売者] Marks & Spe
厚生労働省は、以下の輸入食品について、6月24日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等: タイ産グリーンアスパラガス及びその加工品(簡易な加工に限る。) 検査の項目
米国食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は2008年6月、抗菌性食品添加物申請上の微生物学的配慮に関するガイダンスを公表し60日間の意見募集を開始した。主な項目は以下のとおり。 1. はじめに
EUは、食品の香料の登録に関するEU決定を公表した。 2007年11月にEFSAが公表した脂肪族及び芳香族炭化水素に関する意見書で、2-メチル-1 ,3-ブタジエン(イソプレン)にはin vivo
食品医薬品庁(FDA)は6月24日、抗菌剤耐性菌に関するLinda Tollefson科学担当副長官の議会証言を発表した。動物用医薬品に関する部分の概要は以下のとおり。 1.動物用医薬品センター(CV
環境省は、平成20年6月16日に開催した平成20年度第1回ナノ材料環境影響基礎調査検討会の資料等を公表した。概要は以下のとおり。 1. 議事内容 (1) ナノ材料の環境影響に関する基礎調査について
第1報(2008年6月23日) カナダ食品検査庁(CFIA)は6月23日、ブリティッシュ・コロンビア州で牛海綿状脳症(BSE)の感染牛を確認した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.カナダの厳重な
アイルランド食品安全庁(FSAI)は、2007年に50食品について実施した放射線照射調査の結果を公表した。 当該調査結果の概要は以下のとおり。 1. FSAIは、2007年10月にアイルランド市場
[製品名、ロット等] 瓶入りリンゴジュース 以下の3製品 (製品名及び賞味期限の順に記載) 1. Killowen Orchard - Pure Irish apple juice/2008年8月 2
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
