欧州食品安全機関(EFSA)は11月21日、パクロブトラゾール(paclobutrazol)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条に基づくレビューを受けた補強データの
フランス公衆衛生局は11月18日、「抗生物質耐性の防止:ワンヘルス・アプローチ」と題する総括報告書を公表した。構成・結論は以下のとおり。 1. サマリー (1)抗生物質耐性に関するモニタリング(抗生
米国環境保護庁(EPA)は11月17日及び18日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(2件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号2022-25014、公表日:2022年11月17日 物質
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、ハロキシホップ-P(haloxyfop‐P)に対する最大残留基準値(MRL)の対象を絞ったレビューに関する理由を付した意見書(2022年10月28日承認、
中国国家市場監督管理総局は11月18日、食品のサンプリング検査結果を公表した(2022年11月16日付第25号)。 穀物加工品、ケータリング食品、茶葉及び関連製品、乳製品、飲料、酒類、焼菓子やケー
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、規則(EC) No 1829/2003に基づく、食品及び飼料として使用する遺伝子組換えトウモロコシMON 87429の評価に関する科学的意見書を公表した(
米国食品安全検査局(FSIS)は11月18日、薬剤耐性データの共有について公表した。概要は以下のとおり。 全米薬剤耐性監視システム(NARMS)は、米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)が
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月17日、動物衛生における抗生物質耐性に関する報告書を発表した。概要は以下のとおり。 ANSESは、ANMV(国立動物用医薬品局)が行う動物用抗生
欧州食品安全機関(EFSA)は11月17日、有効成分焼成ケイ酸アルミニウム(焼成カオリン) (aluminium silicate calcined (kaolin calcined))の農薬リスク
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月17日、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の薬剤耐性(AMR)に関する2021年疫学報告書(20ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 欧
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
