食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05750260149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、使用済みPETを食品接触材料にリサイクルするために用いるPolymetrixペレットテクノロジーに基づくNOVAPET社の工程の安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
資料日付 | 2022年1月7日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月7日、使用済みPETを食品接触材料にリサイクルするために用いるPolymetrixペレットテクノロジーに基づくNOVAPET社の工程の安全性評価に関する科学的意見書(2021年11月26日採択、14ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7011)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品接触材料、酵素及び加工助剤に関する科学パネル」(CEPパネル)は、Polymetrixペレットテクノロジーを使用するNOVAPET社のリサイクル工程(EU登録番号 RECYC216)の安全性を評価した。 原料は、食品以外の消費者用途を5 %未満含む、ボトル等の回収された使用済みPET容器由来の高温苛性洗浄及び乾燥されたポリ(エチレンテレフタレート)(PET)フレークである。フレークは高温及びガスフロー下の固相重縮合(SSP)反応器内で押出し成型でペレット化、結晶化、余熱、その後除染される。 提出された負荷試験を分析し、CEPパネルはSSP反応器内の除染が工程の除染効率を測定するのに重要であると結論付けた。この重要な段階の性能を制御する運転パラメーター(operating parameter)は、温度、ガススピード及び滞留時間である。このリサイクル工程は未知の潜在的汚染物質が食品中に移行するレベルが0.1μg/kg食品の控えめな移行モデルを下回るのを確保できることを示した。したがってCEPパネルは、本工程から得られるリサイクルPETは、ホットフィル(hotfill)工程の有無にかかわらず、室温での長期保存に使用する全種類の食品の接触材料の製造に上限100%使用されるまで安全性の懸念はないと結論付けた。このリサイクルPETで製造された最終製品は電子レンジ及び従来式のオーブンでの使用を意図しておらず、そのような用途はこの評価の対象ではない。 (注) 使用済みPETを食品接触材料にリサイクルするために用いる工程の安全性評価に関する同様の科学的意見書が以下のとおり公表された。 1. Polymetrixペレットテクノロジーに基づくLuxPet社の工程 https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7012 2. Polymetrixペレットテクノロジーに基づくMOPET社の工程 https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7013 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7011 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。