食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05750070108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬残留基準値設定のための作物のグループ化を改善する規則案を公表 |
| 資料日付 | 2022年1月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月10日、農薬残留基準値設定のための作物のグループ化を改善する規則案を公表した。概要は以下のとおり。 本日EPAは、進行中である当該農薬作物グループ化規則更新のシリーズ第6回目の規則案に対する60日間の意見公募を開始する。 特定の代表的な作物の残留データを用いて、植物学的又は分類学的に関連する作物グループの農薬残留基準値を設定する際に、作物グループが設定される。 EPAは、食品に残留する可能性のある農薬を規制する手続きの一環として、食品内又は食品上に残留が許容される農薬の最大量である、農薬残留基準値を設定している。 具体的には以下を改訂することを提案している。 ・作物グループ6：マメ科野菜 ・作物グループ7：マメ科野菜の葉 ・作物グループ15：穀物 ・作物グループ16：穀物の飼料及びわら 当該規則では、作物グループ6、7及び16の名称の用語の変更、並びに米国内外で栽培される作物に使用される農薬のリスクを評価する際の効率を高めるための産品の追加及び変更が含まれている。また今回、当該作物グループには、特定のマイナー又は特殊作物が含まれるようになる。これらの作物の多くは、作物グループが最初に設定されて以降、より一般的になったものである。 これらの改訂により、EPAは次のことを目指している。 ・残留基準値設定の目的での食品安全性評価を実施するEPAの機能を高める。 ・食品安全基準の国際的な調和を促進する。 ・規制上の負担を軽減する。 ・農産物での食品の安全性を確保する。 本件に関する官報のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-01-10/pdf/2021-27057.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-proposes-rule-improve-several-pesticide-crop-groupings |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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