食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05750480160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、代替たん白質に関する消費者意識調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2022年1月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は1月10日、代替たん白質に関する消費者意識調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 当該調査(2021年12月)は、新たに出現している代替たん白質に関するものである。調査からは、英国の消費者の3分の1が培養肉を、4分の1が食用昆虫を試す可能性があることが示された。また、植物ベースの製品(多くは既に市場に出回っている)を試してみたいと考える消費者は10人に6人と、より多かった。 当該調査研究からは、消費者に培養肉又は食用昆虫を試すこと促す要因の最上位が食品安全であることが示され、消費者にとって食品安全がいかに重要かが強調される。既に、食品安全に関連する保証は、消費者が植物ベースのたん白質を摂取したいと思う主な要因となっている。 本報告書から得られた主要な結果は以下である。 ・消費者における代替たん白質に対する認知度は高く、各代替たん白質について聞いたことがある人の割合は、植物ベースのたん白質90%；、食用昆虫80%；、培養肉78%であった。 ・安全に摂取できると認識している割合は、植物ベースのたん白質77%；、食用昆虫50%；、及び培養肉30%であった。 ・10人に6人が植物ベースのたん白質を試してみたいと考えており、その理由として最も多かったのは、安全に摂取できるから(44%)で、次いで、健康上の理由(39%)、環境又は持続可能性を考えて(36%)であった。植物ベースのたん白質を試すことを妨げる最大の要因は、従来の肉への嗜好(36%)であった。 ・培養肉を試したいと思う人の割合は34%、食用昆虫は26%であった。いずれの場合も、最も多い理由は環境及び持続可能性であった(培養肉；40%、食用昆虫；31%)。 ・また、調査において選択肢として挙げられた代替たん白質を試したくないと回答した消費者に対して、どのような要因があれば代替たん白質を試す可能性があるかと質問したところ、以下のような結果であった。 培養肉では、試したいと思う要因はない；42%、安全に摂取できることが分かれば；27%、適切に規制されていれば；23%。 食用昆虫では、試したいとは思う要因はない；67%、安全に摂取できることが分かれば；13%、食欲を誘う外観であれば；11%。 背景及び方法論は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/research/behaviour-and-perception/survey-of-consumer-perceptions-of-alternative-or-novel-sources-of-protein 報告書「代替たん白質に関する消費者意識調査(2021年1月)」(27ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/Alternative%20proteins%20Consumer%20Survey%20report.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/a-third-of-uk-consumers-are-willing-to-try-lab-grown-meat-and-a-quarter-would-try-insects |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。