米国環境保護庁(EPA)は12月22日、農薬残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 文書番号2022-27715、公表日:2022年12月22日 物質名:シマジン(simaz
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は12月22日、規制ステータス評価(Regulatory Status Review、RSR)ガイドの最終版を公表した。概要は以下のとおり。 USDA
米国環境保護庁(EPA)は12月22日、IRIS(統合リスク情報システム)ハンドブック及びパーフルオロブタン酸(PFBA)及び関連塩類のIRIS評価最終版を公表した。概要は以下のとおり。 1. IR
欧州食品安全機関(EFSA)は12月21日、非遺伝子組換えAspergillus fijiensis NZYM-RE株由来のエンド-ポリガラクツロナーゼ及びエンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼを
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は12月21日、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)による環境汚染に関連して、ワロン地方で実施された食品の検査結果を公表
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は12月21日、PFAS含有泡消火薬剤の規制強化を公表した。概要は以下のとおり 有害なパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)を
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は12月21日、小売商業施設における食品製造・販売に対する特定の衛生要件定めた勅令(Real Decreto)1021/2022を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は12月21日、肥育用鶏及び産卵用に養育される鶏に使用する飼料添加物(ラサロシドAナトリウム(アバテック(登録商標)150G)からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意
米国食品医薬品庁(FDA)は2022年11月22日、12月7日、16日及び21日、動物用フード(訳注:飼料及びペットフード)GRAS(Generally Recognized as Safe、一般に
欧州食品安全機関(EFSA)は12月21日、ベイズ法によるベンチマークドース解析のプラットフォームに関する外部委託機関(※訳注1)による科学的報告書(2022年12月12日承認、94ページ、doi:
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
