スイス連邦農業局(BLW)は12月8日、病原体の迅速診断法が開発されたことを公表した。概要は以下のとおり。 果物や野菜を買う時は、健康に問題のない新鮮な食品であることを期待している。これを確実に
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月8日、放射能汚染粉ミルクに関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 Q1. リスク評価結果によると、汚染された粉ミルク摂取は健康に影響があるか？ A1.
フランス農業・水産省は12月7日、リスク牛の疫学サーベイランスでBSE感染牛1頭が確認された旨を発表した。2011年では3頭目のBSE感染牛である。1991年以降のフランスにおけるBSE感染牛の累計
欧州食品安全機関(EFSA)は12月8日、肉用鶏に用いる飼料添加物としての製剤Biogalactosidase BL (α-ガラクトシダーゼ(α-galactosidase)及びβ-グルカナーゼ(β
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月8日、パンとサンドイッチを安全に製造するためのガイドラインの草案を公表し、意見募集を開始した。これはパンとサンドイッチを安全かつ衛生的に製造・販売するための
米国疾病管理予防センター（CDC）は12月7日、ロメインレタスが原因とみられる腸管出血性大腸菌血清型O157：H7の集団感染症が10州で発生していると発表した。（訳注：ロメインレタスは白菜に似た形状
台湾行政院衛生署は12月2日、「メシマコブ(Phellinus linteus)菌糸体」を原材料とする食品について、一日摂取上限量及び注意書きに関する第2次草案を公表し、意見募集を開始した。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は12月7日、農薬有効成分メタラキシルM (Metalaxyl-M)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(2
欧州食品安全機関(EFSA)は12月7日、げっ歯類を用いたWhole food/feed (訳注：多数の個別の物質で構成される食品/飼料) の90日間反復経口投与毒性試験の実施に関する手引書(201
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月7日、食品基準通知を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 一般的な手続き ・申請A1068-発酵乳製品原料及び製品
欧州食品安全機関(EFSA)は12月7日、げっ歯類を用いたWhole food/feed (訳注：多数の個別の物質で構成される食品/飼料) の90日間反復経口投与毒性試験の実施に関する手引書素案に係
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する視察報告書を以下のとおり公表した。(2011年12月7日～9日) （2011年12月9日公表） 1. EUとニュージー
フランス衛生監視研究所(InVS)は12月7日、衛生監視報告書(Bulletin de veille sanitaire：BVS)、(フランス大西洋岸南部)アキテンヌ地域圏版、No.10、2011年
フランス衛生監視研究所(InVS)は12月7日、2010年に発生したヒトのボツリヌス症の特徴に関する疫学データを発表した。 2010年にはボツリヌス症報告が7件あり、患者は24人である。すべて家庭
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は12月9日、2011年第1四半期の残留農薬モニタリングプログラムの報告書(PDFファイル、133ページ)を公表した。 本報告書は、新しく改組された食品の残
欧州食品安全機関(EFSA)は12月7日、全動物種に対するプロピオン酸(Propionic acid)、プロピオン酸ナトリウム(Sodium propionate)、プロピオン酸カルシウム(Calc
米国環境保護庁(EPA)は12月7日、除草剤イソキサフルトール及びその代謝物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2012年2月6日まで受け付け
フランス衛生監視研究所(InVS)は週刊疫学報告(BEH：Bulletin epidemiologique hebdomadaire)、No.45-46、2011年12月6日号で、セネガル駐在フラン
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月7日、日本の(株)明治が製造した粉ミルクから放射性物質が検出された問題で、関連ロットの製品は香港では販売されていないことが判明した旨公表した。 同センター
米国環境保護庁(EPA)は12月7日、除草剤サフルフェナシル、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2012年2月6日まで受
欧州食品安全機関（EFSA）は12月6日、外部報告書「動物及び食品から分離された細菌における抗微生物剤耐性に関するデータの評価の統計手法の開発」(全77ページ)を公表した。 EU加盟国は、食用動物
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月6日、日本の(株)明治の粉ミルクから放射性物質が検出された問題について、日本当局及び香港の販売業者に状況確認を行っている旨公表した。 同センターは2011
香港食物環境衛生署食物安全センターの食品安全専門官(controller)の陳漢儀医師は12月6日、日本の某ブランドの乳児用粉ミルクから放射性物質が検出されたことを受け、記者の質問に答えた。質問は以
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、農薬有効成分ピコキシストロビン(Picoxystrobin)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見
欧州連合(EU)は12月6日、全動物種に用いる飼料添加物としての乳酸菌のLactobacillus buchneri (DSM 16774株)、Lactobacillus buchneri (DSM
英国食品基準庁(FSA)は12月6日、国内の養鶏業者向けバイオセキュリティートレーニングの有効性に関する評価を公表した。 FSAは、2010年～2015年にかけて、食中毒、特に鶏由来のカンピロバク
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月19日、殺菌剤プロパモカルブ塩酸塩を含む農薬製剤Tattoo C Suspension Concentrate Fungicide及びPrevicur
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月19日、殺虫剤クロチアニジン及びクロチアニジンを含む農薬製剤Clutch 50 WDG Insecticide及びClothianidin Insec
カナダ保健省(Health Canada)は12月26日、ソーセージのケーシングに使用する増粘剤及び食感改良剤(texturizing agent)として微結晶セルロースを使用するため、食品と医薬品
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は、日本の(株)明治の粉ミルクからセシウムが検出されたことを受け、日本から台湾に輸入された粉ミルクからは放射性セシウムが検出されていない旨公表した。 台湾では現在、福
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、全動物種に用いるサイレージ(訳注：乳酸発酵飼料)添加物としての乳酸菌Lactococcus lactis (NCIMB 30117株)の安全性及び有効性に関
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、採卵鶏ひなに用いる飼料添加物としての製剤Coxidin(モネンシンナトリウム)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2011年11月15日採択)を公表した
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は12月6日、食肉製品におけるトランスグルタミナーゼに関する意見書（2011年11月30日採択）を公表した。概要は以下のとおり。 酵素であるトランスグルタミナ
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、農薬有効成分ビフェナゼート(Bifenazate)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(201
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、農薬有効成分クロロトルロン(Chlorotoluron)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、農薬有効成分フルジオキソニル(Fludioxonil)の様々な葉菜作物に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2011年12月2
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月19日、除草剤トラルコキシジムの再評価を実施し、その結果に基づき残留基準値の設定に関する規則を公表した。 ライ麦、ライ小麦：0.02ppm
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月19日、除草剤ホラムスルフロンの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 スイートコーンなど：0.01ppm
欧州食品安全機関（EFSA）は12月5日、外部報告書「EU加盟国による動物集団におけるEUサルモネラ削減計画目標の達成の統計的評価」(全82ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 EU加盟国は毎
欧州連合(EU)は12月5日、健康強調表示許可リストに関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 Q1. なぜEUは製品の健康強調表示の問題に取り組んでいるのか。 A1. 消費者は食品を購入する際
英国健康保護局(HPA)は12月2日、ケータリングサービスに関連するカンピロバクター症が増加していることを公表した。 近年、ホテルやレストランで提供される鶏レバーのパテを摂取したことによるカンピロ
英国健康保護局(HPA)は12月2日、ケータリングサービスに関連するカンピロバクター症が増加していることを公表した。 近年、ホテルやレストランで提供される鶏レバーのパテを摂取したことによるカンピロ
香港衛生署衛生防護センターは12月5日、コレラの輸入症例を1例確認した旨公表した。患者は36歳の女性で、11月26日から下痢や嘔吐の症状を呈し、インド及び香港で医療機関を受診、12月5日に香港の病院
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は12月5日、植物性食品における薬理活性物質の残留に関する意見書（7ページ、2011年11月2日採択）を公表した。概要は以下のとおり。 動物用医薬品は、防疫及
欧州食品安全機関(EFSA)は12月5日、（アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル）コポリマー(CAS No. 9010-88-2)の食品接触材料用途の安全性評価に関する科学的意見書(2011年11月
欧州食品安全機関(EFSA)は12月5日、（アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル）コポリマー(CAS No. 25322-99-0)の食品接触材料用途の安全性評価に関する科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は12月5日、（ポリエチレンテレフタレート、ヒドロキシル化ポリブタジエン、ピロメリット酸無水物）コポリマーの食品接触材料用途の安全性評価に関する科学的意見書(2011年1
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は12月5日、2011年1月12日から直接対話のための新しいウェブサイトを立ち上げたことを公表した。概要は以下のとおり。 消費者がオンラインで質問を提出し、投
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は12月5日、「人獣共通感染症及び人獣共通病原体の2010年報告書」(44ページ/2011年8月付け)を公表した。ヒト感染及び食品に係わる内容の概要は以下のと
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は12月5日、2011年11月30日時点で集計した英国(グレート・ブリテン)におけるTSEアクティブ・サーベイランスの定期報告書を公表した。 2011年1月
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。