国際連合食糧農業機関(FAO)は9月22日、東南アジアにおける鳥インフルエンザウイルス新興株への懸念が増加していると公表した。概要は以下のとおり。 中国当局は今年4月、鳥インフルエンザA(H5N6
欧州食品安全機関(EFSA)は9月22日、農薬有効成分オオイタドリ(Reynoutria Sachalinensis、タデ科植物) 抽出物の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapport
欧州食品安全機関(EFSA)は9月22日、農薬有効成分チフェンスルフロンメチル(Thifensulfuron-methyl)の1回目の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporte
欧州食品安全機関(EFSA)は9月22日、農薬有効成分ファモキサドン(famoxadone) の1回目の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State
欧州食品安全機関(EFSA)は9月22日、農薬有効成分Trichoderma atroviride SC1株の認可に係る欧州連合(EU)の評価担当加盟国(Rapporteur Member Stat
シンガポール農食品・獣医局(AVA)は9月22日、廃油が使用された台湾製食品のリコールを公表した。 9月初旬以降、台湾及び香港において廃油が使用された食品についての報道があった。 AVAは台湾食
カタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は9月22日、きのこの採取及び喫食に関するカタルーニャ州厚生局(La Agencia de Salud Publica de Cataluna:ASPCAT)の
Eurosurveillance (Volume 19 , Issue 37 , 18 September 2014)に掲載された論文「2013年イタリアにおけるA型肝炎集団感染：適合した症例対照研
米国食品医薬品庁（FDA）は9月19日、食品安全強化法（FSMA）の施行に必要な4つの規則案の変更を提唱し意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品安全強化法（FSMA）を施行するた
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は9月19日、食品中の残留農薬の監視及び管理計画に関する2013年の結果報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本計画の枠組みにおいて2013年に、
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2014年9月17 日～9月18日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2014年9月18日公表） 1. アイルランドに
国際獣疫事務局(OIE)は、20件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 口蹄疫3件(チュニジア O型、ボツワナ SAT 1型、ロシア A型)、アフリカ豚コレラ7件(エストニア2件、コート
英国食品基準庁(FSA)は9月17日、FSAの年次科学報告書を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書は、2013年/2014年に行われたFSAによる科学への投資状況、得られた証拠及び分析に関す
香港食物環境衛生署食物安全センターは9月17日、「賞味期限の長い容器包装入り冷蔵食品の微生物的品質」に関するリスク評価研究結果を公表した。要旨の概要は以下のとおり。 本研究の目的は賞味期限の長い容
香港衛生署衛生防護センターは9月15日、きのこの喫食が原因とみられる食中毒が発生した旨公表した。患者は35歳女性で9月2日、自宅できのこを喫食した3時間後に嘔吐・下痢・腹痛の症状を訴え3日に入院した
香港食物環境衛生署食物安全センターは9月17日、中国語及び英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の9月号（第98号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり。
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は9月17日、フランス海外県レユニオンに生息する2種のサメの摂取によるリスク、とりわけシガトキシンによるリスク評価に関する報告書を発表した。 ANSES
欧州委員会(EC)健康・消費者保護総局(DG SANCO)は、加盟諸国の専門家が9月12日にアフリカ豚コレラ(African Swine Fever、ASF)の拡大を阻止するEU管理措置の更新を支持
英国食品基準庁(FSA)は9月16日、「食品とあなた」Wave1及びWave2の報告書「安全で健全な食生活」を公表した。概要は以下のとおり。 FSAによる消費者動向に関する調査データは、食品安全と
米国食品医薬品庁(FDA)は9月16日、米国農産物安全規則の施行に係る協力合意書を全米州農務部協会（NASDA)と締結した旨発表した。概要は以下のとおり。 協力合意書の目的は、食品安全強化法（FS
欧州委員会(EC)は9月12日、欧州連合が馬のパスポート(horse passport)に関する規則を強化する旨公表した。 2014年9月11日、欧州連合加盟諸国の専門家(EU理事会食品生産流通過
欧州委員会(EC)健康・消費者保護総局(DG SANCO)は9月15日、国境検疫を強化する植物由来物品の輸入リストを更新した旨公表した。概要は以下のとおり。 中国からの冷凍イチゴ、pomelo(訳
米国環境保護庁(EPA)は9 月12日、リンゴにおける除草剤スルフェントラゾン及びその代謝物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効となるが、異議申立てや聴聞会の要請は201
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA)は9月16日、「人獣共通感染症及び薬剤耐性に関する報告書2012年」(スペイン語、80ページ)を動物衛生警戒システム(Red de Alerta Sanita
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は9月16日、サプリメントに使用する特定の物質の使用条件に関するAECOSAN科学委員会の報告書(3)を公表した。概要は以下のとおり。 1. サプリメント
Environmental Health Perspectives(Vol.122 ,No.9 ,pp.998～1005 ,2014年9月)に掲載された論文「58人の満期出産児及び67人の早期出産児
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は9月16日、妊婦の特定の食品の摂取に関連する微生物学的リスクに関するAECOSAN科学委員会の報告書を公表した(40ページ)。概要は以下のとおり。 1.
香港食物環境衛生署食物安全センターは9月14日、今年3月1日以降に「台湾強冠企業股?有限公司」が製造した全てのラード及びラード加工品(付属文書に掲載された製品に限らない)、及び上述のラード及びラード
欧州連合(EU)は9月13日、食品添加物プロピオン酸カルシウム(calcium propionate)の成分規格におけるフッ化物(fluoride)の含有量を10mg/kg以下から20mg/kg以下
欧州連合(EU)は9月13日、動物用医薬品の薬理有効成分としてルフェヌロン(lufenuron)の残留基準値(MRL)を魚類に設定するため、規則(EU) No 37/2010の附属書を一部改正する委
欧州連合(EU)は9月13日、特定の未加工果実類及び野菜類の光沢剤としてアスコルビン酸カルシウム(calcium ascorbate)(E 302)及びアルギン酸ナトリウム(sodium algin
欧州連合(EU)は9月13日、ダイオキシン類(dioxins)、フラン類(furans)及びPCB(訳注：ポリ塩化ビフェニル)類(PCBs)の存在量の低減に関する委員会勧告2013/711/EUの附
欧州連合(EU)は9月12日、ケシの種子及びケシの種子製品中のアヘンアルカロイド類の存在を防止し、存在量を低減するための優良慣規範に関する委員会勧告2014/662/EUを官報で公表した。概要は以下
英国公衆衛生庁(PHE)は9月12日、「健康保護レポートVol.8 No.35」を公表した。概要は以下のとおり。 このレポートでは、2014年第35週時点での腸管感染症に関するデータを提供している
台湾行政院農業委員会は9月12日、進威公司等の油脂及び飼料の検査結果を公表した(訳注：台湾で問題となっている汚染ラードが飼料にも使用されていた疑いがあることから)。 同委員会は5日から、進威公司の
台湾衛生福利部食品薬物管理署は9月12日、高雄市政府衛生局と合同で強冠企業股?有限公司が輸入した香港の飼料用油脂から食用油脂を製造・販売した件について追跡調査し、汚染が疑われる全てのラード24製品(
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は9月11日、非食用の動物副産物に関する法の解釈指針を公表した。 本文書は、非食用の動物副産物に関連する欧州連合(EU)及び国内の規則(欧州議会及び理事
欧州連合(EU)は9月12日、食品中の2-モノクロロプロパン-1 ,2-ジオール(2-MCPD)、3-モノクロロプロパン-1 ,2-ジオール(3-MCPD)、2-MCPD脂肪酸エステル類、3-MCP
欧州委員会(EC)は9月11日、「欧州連合は天然物質を探索して合成する」と題し、欧州連合(EU)が資金提供し2014年9月に終了するAGROCOSプロジェクトの成果を公表している。概要は以下のとおり
台湾衛生福利部は9月12日、中国(香港、マカオを含む)から輸入される食用油脂に輸出地の衛生主管機関が発行する、ヒトの食用に供することができる旨の衛生証明書の添付を即日から義務づける旨公表した。 1.
台湾衛生福利部は9月12日、香港が輸出する食用ラードについて輸入検査申請の受理を即日から停止する旨公表した。 輸入食品検査申請の受理を停止する貨物リストは以下のURLから入手可能。 http://
米国食品医薬品庁（FDA）は9月11日、公式ブログサイトで中学・高校の教師がFDAの食品安全夏期訓練講座に参加した様子を紹介した。概要は以下のとおり。 今年の7月に開催されたFDAの教師向け第15
欧州食品安全機関(EFSA)は9月11日、農薬有効成分2 , 4-D(2 ,4-ジクロロフェノキシ酢酸)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2014年8月7日承認、76ページ)を公表した。概要は
欧州連合(EU)は9月11日、知見不足により評価できなかったモンタン酸エステル類(montan acid esters)(E 912)を認可リスト等から削除するため、欧州議会及び理事会規則(EC)
欧州食品安全機関(EFSA)は9月11日、ポリビニルアルコール(polyvinyl alcohol in ethanol)のエタノール(ethanol)への溶解度について欧州委員会(EC)の共同研究
欧州食品安全機関(EFSA)は9月11日、食品添加物ポリビニルアルコール(polyvinyl alcohol)(E 1203)のエタノールへの溶解度に係る規格基準の変更の申請及びそれにより考えられる
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は9月11日、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、食品製造の過程での加工助剤の使用に関する2006年10月19日の法令の改正案
英国公衆衛生庁(PHE)は9月11日、英国におけるノロウイルス及びロタウイルスに関する月次報告書を公表した。この報告書は、2014年の第32週～第35週のデータ概要を提供している。 ノロウイルスに
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は9月11日、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、フランス海外県とフランス本土で販売されているノンアルコール飲料及び乳製品中の
欧州食品安全機関(EFSA)は9月11日、複数の化学物質(multiple chemicals)への複合暴露(combined exposure)によるヒト及び生態のリスク評価の整合化に関する科学的
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。