食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04190770106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局(FSIS)、先進的機械回収肉(AMR)システム由来国産牛肉製品の検証サンプリング解釈法を通知 |
| 資料日付 | 2015年1月14日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品安全検査局(FSIS)は1月14日、先進的機械回収肉(AMR)システム由来国産牛肉製品の検証サンプリング結果解釈要領について通知した。概要は以下のとおり。 1. 目的 この通知は、期限切れの旧通知(FSIS Notice 38-13)に代わるもので、実質的な指示上の相違点はない。検査計画職員に以下に関する指示を与えることを目的とする。 (1) AMRシステム由来国産牛製品における中枢神経系組織の有無を検査するラボ試験結果に対する解釈要領 (2) 同製品の平均日産量の算定・記録要領 (3) ラボ試験結果に基づく適格・不適格製品に対する表示要件の検証要領 (4) サンプリング未実施理由の記録要領及び不適格製品生産時の記録要領 2. 要点 ・ この通知は子牛肉を含む牛肉にのみ適用される。 ・ AMRシステム由来牛肉製品は、牛ひき肉その他の畜肉・家きん肉製品に「牛肉(beef)」として使用できる。 ・ 更に加工することを前提に出荷されるAMRシステム由来牛肉製品は、その形態を正確に記載・表示する必要がある(食感の細かい牛肉[beef , finely textured]、牛細ひき肉[finely ground beef]など)。 ・ 識別基準に合致しないAMRシステム由来牛肉製品は牛肉ではなく、「肉食品」として使用することができない。 ・ この通知においては脳、脊髄、三叉神経節及び後根神経節を「中枢神経系組織」と総称する。 ・ 検査計画職員は、中枢神経系組織が含まれていそうなAMRシステム由来牛肉製品だけをサンプリング対象とする(特定危険部位[SRM]以外から取ったAMRシステム由来牛肉だけが対象で、30か月齢未満牛の頭蓋骨や脊柱骨も対象に含まれる)。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品安全検査局(FSIS) |
| 情報源(報道) | 米国食品安全検査局(FSIS) |
| URL | http://www.fsis.usda.gov/wps/wcm/connect/5a24ddad-15b6-4d78-a471-e74604e1d296/05-15.pdf?MOD=AJPERES |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
