食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04180880149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、全食事代替型ダイエット食品の必須成分に関する科学的意見書を公表
資料日付 2015年1月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は1月13日、全食事代替型ダイエット食品(total diet replacement products for weight control)の必須成分に関する科学的意見書(2014年12月11日採択、52ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 欧州委員会(EC)からの要請を受けて、EFSAの「栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル」(NDAパネル)は、全食事代替型ダイエット食品の必須成分に関する科学的意見書を出すよう依頼された。全食事代替型ダイエット食品は、減量を望む過体重成人又は肥満成人に相当のエネルギー不足をもたらし、また、減量用のカロリー制限食として食事全体を代替することを意図されているものである。
2. 本意見書においてNDAパネルは、過体重又は肥満について調整した集団別参照摂取量(Population Reference Intake)に基づくたん白質の最小含有量(75g/日)、脳のブドウ糖必要量に基づく炭水化物の最小含有量(30g/日)、NDAパネル又は他の科学機関もしくは公的機関が設定した参照値に基づくリノール酸(linoleic acid)の最小含有量(11g/日)、α-リノレン酸(α-linolenic acid)の最小含有量(1.4g/日)及び微量栄養素の最小含有量を提案した。NDAパネルは、主要栄養素の最小含有量から算出して、全食事代替型ダイエット食品のエネルギーの最小含有量として2
,510 kJ/日(600kcal/日)を提案した。
3. また、NDAパネルは、全食事代替型ダイエット食品の考えられる使用条件及び使用制限について助言した。
 全食事代替型ダイエット食品の必須成分を評価するための予備研究として外部委託された広範な文献検索及びレビューに関する科学的報告書(2015年1月13日公表、94ページ)は、以下のURLから入手可能。
http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/590e.pdf
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3957.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。